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車両管理等業務委託(一般競争入札、入札日3月27日)流域下水道事務所
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、車両管理等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年3月5日
新潟県流域下水道事務所長 山内 孝信
1 入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
車管第1号 車両管理等業務委託(流域下水道事務所 2台分)
(2) 委託業務の仕様等
入札説明書による。
(3) 委託契約期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 管理等業務委託車両の所属場所
新潟県新潟市東区下山3丁目680番地
新潟県流域下水道事務所
2 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和8年3月27日(金曜日) 午後1時30分
(2) 場所 新潟県新潟市東区下山3丁目680番地
新潟浄化センター管理棟2階 小会議室1
3 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(同条第2項各号のいずれかに該当し、当該事実に係る契約の相手方から処分等を受けた者のうち、その処分期間等を経過した者を含む。)であること。
(2) 国又は地方公共団体と車両管理等業務委託に関する契約実績があり、その間において良好な実績を有していること。
(3) 車両管理員は、自動車運転歴が10年以上あり、かつ入札に参加する者の下での運転経歴が1年以上あること。
(4) 車両管理員に対して、車両管理等業務委託に関する教育研修制度が確立されていること。
(5) 車両管理等業務委託において、交通事故防止対策及び事故が発生した場合、迅速かつ責任ある対応により万全な事故処理が可能であること。
(6) 選任した車両管理員が休暇等で休む場合に代務対応が可能である運行管理体制が確立されていること。
(7) 管理等業務委託車両以外の代替車両やその他の車両を一時的に運転することとなった場合等、当該車両に対して任意保険の付保、適用が可能である体制が確立されていること。
(8) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(9) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県流域下水道事務所長から確認を受けている者であること。
(10) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
4 入札説明書の交付等
(1) 入札説明書の交付等の方法
(2)に掲げる場所において、令和8年3月5日(木曜日)から令和8年3月12日(木曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)交付するほか、新潟県ホームページからのダウンロードによる。
(2) 入札説明書の交付場所及び問合せ先
新潟県新潟市東区3丁目680番地
新潟県流域下水道事務所庶務課庶務係
電話番号 025-275-7891
Fax番号 025-275-7785
5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県流域下水道事務所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間 令和8年3月6日(金曜日)から令和8年3月12日(木曜日)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
イ 提出場所 4(2) に掲げる場所
ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又はその代理人の持参とする。
エ 提出書類 入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
確認結果については、参加資格確認申請書等を提出した者全員に対し、令和8年3月17日(火曜日) 午前9時以降に、電話で連絡する。
6 入札手続等
(1) 入札の方法
本人又はその代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
(2) 入札書の名義人
本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
(3) 入札書の記載
入札説明書による。
(4) 最低制限価格
最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は再入札に参加できないものとする。
(5) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 本件契約手続の停止
令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件契約の手続について停止の措置を行うことがある。
7 無効入札
次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
8 入札保証金
入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9 契約保証金
契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) 暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(3) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ その他詳細は、入札説明書による。
ウ この公告に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
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