【三条】生活保護制度

生活保護とは？

何らかの理由で、家族の力だけでは生活が成り立たなくなった場合に、日本国憲法第25条の考え方に基づいて「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、1日も早く自分たちの力だけで生活していけるよう援助する制度です。

生活保護を受ける権利について

生活に困った人は、憲法で約束された権利として最低限度の生活が保障されています。家族の収入、財産や他の制度などを全て活用しても「最低限度の生活」ができない場合には、世帯単位で生活保護の申請をすることができます。

生活保護制度を利用する前に活用できる制度

一時的に生活資金にお困りの方は、お住まいの市町村の社会福祉協議会で生活資金の貸し付けを行っていますので、そちらにお問い合わせください。
他にも、医療費の助成制度や、母子・父子家庭には貸付金や、児童扶養手当などが支給される制度を実施している市町村もあります。詳しくお知りになりたい方は、お住まいの地域の市役所、町村役場、地域福祉事務所にお問い合わせください。

生活保護を受けるために必要なこと

生活保護を受けるためには、次のようなことを守っていただく必要があります。

• 働ける人は働いて、一日も早く自分たちの力で生活できるよう努力する。
• 最低限の生活に必要なもの以外は、処分または活用して生活に役立てる。
• 親子、兄弟姉妹、親戚と話し合い、可能な限り援助してもらう。

この他にも守っていただかなければならないことがあります。詳しくお知りになりたい方は、お住まいの地域の市役所、町村役場、地域福祉事務所にお問い合わせください。

生活保護の申請

申請窓口はお住まいの地域の市役所または町村役場、地域福祉事務所です。町村においては、保護の実施や申請者の状況調査を行うのは県の地域福祉事務所です。
生活保護の申請を行うと、数日中に地域福祉事務所の担当職員がお宅に伺い、申請者の世帯の生活状況や、申請をすることになったいきさつなどを調査します。
この訪問調査に加え、金融機関などに対して、申請者の資産について照会する他、場合によっては、同居していない親・子・兄弟姉妹などに、どの程度申請者世帯に対して援助が可能か文書で照会することもあります。
申請してから生活保護の決定までは、おおむね2週間から1か月かかります。生活保護の開始時期は、申請日以降において保護を要するとされた日であり、開始日から生活保護費が計算されます。

生活保護の仕組みについて

生活保護は、下の図のように最低生活費と収入の関係により決定されます。
最低生活費、収入、生活保護費は以下により算定されます。

最低生活費
憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するための生活費で、法律により定められています。お住まいの地域により異なり、世帯員の年齢・人数・状況などによって世帯を単位として計算されます。

収入
世帯に入るお金や品物（お米などの仕送りも含む）などは、原則として全て収入とみなします。なお、働いて得た収入については、その一部を除いて計算します。

生活保護費
「収入」が「最低生活費」より少ないとき、足りない部分を生活保護費として支給します。
申請時の各種調査で世帯の収入を調べ、それと最低生活費を下の図のように比較し、生活保護が受けられるかどうかを決定します。

生活保護が受けられる場合

収入が最低生活費を下回るため、その不足分が生活保護費として支給されます。

生活保護が受けられない場合

収入が最低生活費を上回るため、生活保護は受けられません。