本文
水俣病被害者救済の枠組み見直し等に関する国へ要望について
すべての水俣病被害者の救済について
知事が、水俣病被害者救済の枠組み見直し等に関し、谷津 龍太郎 環境事務次官を訪問し、次により要望を行いましたので、お知らせします。
患者救済の枠組み全体を一体的かつ恒久的な制度に見直すこと。また、被害の声をあげることができる環境の整備を一層推進すること。
患者救済の枠組みの見直し
新潟県においては、昨年4月の最高裁判決の趣旨に沿って「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく患者認定審査の手続を進めているが、終局的な問題解決のためには、抜本的に救済制度の見直しを行うべきである。
このため、国は、水俣病の被害を受けたすべての方々が等しく患者と認められるとともに、いつでも名乗り出ることができるよう、患者救済の枠組み全体を一体的かつ恒久的な制度に見直す必要がある。
被害の声をあげることができる環境の整備
発生確認から50年を迎えようという今なお、いわれのない偏見や差別をおそれ、被害の声をあげることのできない方々がいると考えられる。
このため、水俣病の被害を受けたすべての方々が被害の声をあげることができる環境の整備のため、差別や偏見の解消のための啓発や、いわゆるもやい直しの取組を、国も参画して一層推進する必要がある。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
