建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録

　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の2の規定により、ビルメンテナンスに関する業務（8業種）を行う者（営業所）が一定の要件（物的要件、人的要件及びその他の要件）を満たしている場合、登録を受けることができます。
　事業登録制度は、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を目的としたものであり、その業務に一定の制限を加えるものではありません。
　新潟県内（新潟市を除く）の営業所の登録に関する手続きは県保健所（地域振興局健康福祉（環境）部）で受け付けています。新潟市内の営業所に関しては、別途、新潟市保健所に確認してください。

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登録を受けられる事業の区分

※事業登録の状況はこちら

申請、届出、実績報告について

以下の1～4の手続きを、営業所の所在地を所管する保健所（地域振興局健康福祉（環境）部）へ行うこととなります。

所管保健所一覧のページへ

1　登録申請

　登録を受けようとする事業者は、営業所ごと、事業の区分ごとに「登録申請書」により申請を行ってください。登録の有効期限は6年間であり、6年を超えて登録を受けようとする場合は、新たに登録（再登録）を受けなければなりません。
　なお、再登録の際の登録申請書の提出は、前の登録の有効期限が切れる1ヶ月前から可能です。

2　変更の届出

　次の事項に変更を生じた場合は、その日から30日以内に「登録申請事項変更届書」により届出を行ってください。なお、変更の内容によっては、変更後も登録基準に合致することを証する書類として「登録申請書」の添付書類に準じた書類が必要になります。

• 氏名又は名称、住所、法人にあっては代表者の氏名
• 登録営業所の名称及び所在地
• 責任者の氏名
• 登録基準に係る主要な機械器具・その他の設備
• 監督者等
• 作業の実施方法等を記載した書面

3　廃止の届出

　登録業者は、登録に係る業務を廃止したときは、その日から30日以内に「登録事業廃止届書」により届出を行ってください。

4　実績報告

　登録業者は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、営業所ごと、事業ごとに「実績報告書」により登録に係る事業の実績を報告してください。
　なお、登録事業に係る実績がない場合でも実績報告書の提出が必要です。

5　様式

1～4の手続きの際には以下の様式を使用してください。なお、新潟市では様式が異なりますので、新潟市保健所へ確認してください。

• 登録申請書（Word形式　44キロバイト）
• 登録申請事項変更届書（Word形式　32キロバイト）
• 登録事業廃止届書（Word形式　34キロバイト）
• 実績報告書（Word形式　36キロバイト）
• 登録申請書（PDF形式　78キロバイト）
• 登録申請事項変更届書（PDF形式　31キロバイト）
• 登録事業廃止届書（PDF形式　28キロバイト）
• 実績報告書（PDF形式　67キロバイト）

申請手数料

新潟県収入証紙または営業所の所在地を所管する県保健所（地域振興局健康福祉（環境）部）窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済）により、事業の区分ごとに以下の金額の手数料を収めてください。

• 建築物環境衛生総合管理業：47,000円
• その他の事業：35,000円

その他

申請にあたっては、以下の「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の手引き」を参照ください。

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の手引き