「新潟県水道広域化推進プラン」を策定しました

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0552689 更新日：2023年1月31日更新

新潟県水道広域化推進プラン（令和5年1月策定）

　水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の高まり等により、年々厳しさを増しています。また、本県においても度重なり発生している地震災害のほか、豪雨や豪雪など、近年頻発している自然災害への備えも急がれているところであり、将来にわたり持続可能な経営の実現に向けた一層の取組が求められています。

　平成30年12月に公布された水道法の一部を改正する法律では、水道の基盤強化を図ることを目的に据え、都道府県の責務として、市町村の区域を超えた広域的な連携の推進等が明記されたほか、平成31年1月には、総務省及び厚生労働省から、市町村の区域を超えた水道事業の広域化を推進するため、都道府県に対して、令和4年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定することが要請されました。

　こうした状況を踏まえ、将来にわたり持続可能な水道事業の実現に向けて、県が、市町村の区域を超えた広域化の推進方針等を定めるものとして、「新潟県水道広域化推進プラン」を策定しました。

【参考】「水道広域化推進プラン」の策定について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

1　プランの位置づけ

○　水道事業者が広域化による経営基盤の強化を検討する上での「選択肢のひとつ」であり、プランで示す広域化パターンに強制力は伴いません。
○　プランは、今後、水道法に基づいて県が策定する、水道の基盤強化に向けた具体的な実施計画である「水道基盤強化計画」に先立って広域連携の推進方針等の内容を記載するものであり、最終的には当該計画に引き継がれることが想定されています。

2　広域化に係る推進方針等

○　プランのシミュレーション等を参考事例としながら、引き続き、圏域ごとに、より効率的・効果的な広域連携のあり方を検討していきます。
○　その中で、財政面での効果が見込まれない広域化の取組（災害時の連携強化等）についても、広域化の実現により期待できる財政面以外の効果を踏まえ、実施の可能性を検討していきます。