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平成30年度介護保険指定事業者への実地指導結果

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0261962 更新日:2020年3月26日更新

1 実地指導の目的

 実地指導は、利用者の心身の状況や家庭環境等に対する適切な現状・課題分析や居宅サービス計画等に基づく一連のケアマネジメントプロセスの重要性を認識してもらい、各サービスの運営基準の遵守等に対する指導を実施するとともに、各種加算に関して、算定要件に基づいた効果的なサービス提供を確保するための報酬請求指導を行うことで、介護サービス事業者により提供される「サービスの質の確保及び向上」を図ることを目的としています。

2 平成30年度実地指導結果の概要

 平成30年度は、全243事業所等に対して実地指導を行いました。

 全サービスを通じて、計画の未作成・未同意、適時に計画が変更されていないなど、サービス計画に関する指摘が多く、適切な計画の作成について指導を行いました。
 なお、サービス計画に関する主な指導内容は以下のとおりです。

  • 計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得ること
  • 提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等が変更された場合は、適切に計画を変更すること

 通所系・施設系サービスでは、非常災害対策に関する不適切な対応が多くありました。具体的には、避難訓練及び消火訓練の実施回数の不足が確認されました。過去に大規模な災害が発生している新潟県では条例等により、通所系・施設系サービスの事業所等では、火災、地震などに関する非常災害マニュアルを策定することとされており、また収容人数が消防法で定める人数以上の事業所等については、消防法等により年2回以上避難訓練、消火訓練をそれぞれ実施することが定められていることから、適切に実施するよう指導しました。

 また、通所系・施設系サービスにおいては、生活相談員、看護職員の従業者について基準を満たしていなかった等、人員基準に関する違反状況が確認されたので、適切な人員配置を行うよう指導しました。

 その他、受診を伴う事故の市町村への未報告、やむを得ず身体拘束を行う際に切迫性・非代替性・一時性の3要件の検討が不十分などの身体拘束に係る手続きの不備等、運営に関する不適切な扱いが確認されたので、適切に実施するよう指導しました。

 介護報酬については、加算要件の認識誤り等により誤った請求が行われていた事例が確認されたので、改善や過誤調整等を指導しました。

 今後も引き続き、適切な介護サービスの提供及び介護請求事務が行われるよう指導を行います。

【サービス別実地指導結果の概要】(詳細についてはページ下のPDFファイルを参照してください。)

サービス名 実施事業所数 改善報告を求めた事業所数 改善報告を求めた指摘件数 主な指摘事項
訪問介護 32 11 16

・自ら提供する指定訪問介護の質の評価が実施されていなかった
・新規に訪問介護計画を作成していないにもかかわらず、初回加算を算定していた など

訪問入浴介護 4 1 3

・常勤の看護職員及び介護職員が配置されていなかった
・事業所の都合で介護職員3人体制でサービス提供を行い、それに伴う減算も行われていなかった など

訪問看護 10 2 2 ・サービス提供開始時及びサービス内容変更時に作成した訪問看護計画書について、利用者等から同意を得ていなかった など
訪問リハビリテーション 3 0 0 ・なし
居宅療養管理指導 9 0 0 ・なし
通所介護 47 18 21

・生活相談員、看護職員等について、人員基準を満たしていない日があった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった
・家族が送迎を行った日に、減算していなかった など

通所リハビリテーション 10 3 3

・併設の介護老人保健施設入所者等と同一のスペースでリハビリテーションを実施していた
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった など

短期入所生活介護 35 22 39

・おおむね4日以上連続して入所する利用者について、短期入所生活介護計画について、利用者からの同意を得ていなかった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・短期入所生活介護と併設する介護老人福祉施設の居室が区分されず、混同して利用されていた
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった作成されていなかった など

短期入所療養介護 15 1 1 ・避難訓練及び消火訓練を年2回以上実施していなかった
特定施設入居者生活介護 9 5 7 ・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった など
福祉用具貸与 12 5 10 ・福祉用具の保管・消毒を他の事業者に委託等により行わせる場合に、実施状況について定期的に確認し、結果等を記録していなかった など
特定福祉用具販売 14 6 12

・特定福祉用具販売計画が作成されていなかった
・重要事項説明書を作成していなかった など

介護老人福祉施設 23 11 25

・看護職員について、人員基準を満たしていない月があった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・避難及び消火訓練を年2回以上実施していなかった
・入所者からの同意を得ていない期間に、栄養マネジメント加算を算定していた など

介護老人保健施設 15 2 2

・避難及び消火訓練を年2回以上実施していなかった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった など

介護療養型医療施設 2 2 4

・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・個別リハビリを実施していない日について、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していた など

合計 243 80 130  

平成30年度実地指導実績 [PDFファイル/44KB]

【サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況】
 サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況については、下記ファイルのとおりです。
   ・訪問介護 [PDFファイル/43KB]   
   ・訪問入浴 [PDFファイル/33KB]
   ・訪問看護 [PDFファイル/31KB]
   ・通所介護 [PDFファイル/45KB]
   ・通所リハビリテーション [PDFファイル/37KB]
   ・短期入所生活介護 [PDFファイル/51KB]
   ・短期入所療養介護 [PDFファイル/35KB]
   ・特定施設入居者生活介護 [PDFファイル/43KB]
   ・福祉用具貸与 [PDFファイル/41KB]
   ・特定福祉用具販売 [PDFファイル/39KB]
   ・介護老人福祉施設 [PDFファイル/49KB]
   ・介護老人保健施設 [PDFファイル/37KB]
   ・介護療養型医療施設 [PDFファイル/44KB]

※訪問リハビリテーション並びに居宅療養管理指導は、改善報告を求めた指摘事項がなかったことから、掲載していません。

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