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第3次新潟県資源循環型社会推進計画について
計画改定の趣旨
- 新潟県では、平成28年3月に、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とする「第2次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定し、県民、事業者及び市町村などと連携・協力を図りながら、「資源を大切にする循環型の地域社会づくり」に取り組んできました。
- その結果、本県のごみの最終処分量は着実に減少し、再生利用率も全国上位を維持していますが、一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は全国平均より多い状況であるなど、循環型社会の形成に向けた課題がまだ残されています。
- 一方、平成27年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が掲げられたほか、国内では、食品ロス削減の方針等が示された「第4次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月）」や、海洋プラスチックごみ問題等に対応する「プラスチック資源循環戦略（令和元年5月）」が策定されるなど、地方自治体においても、資源循環に関連する新たな取組が求められています。
- こうした状況の変化等を踏まえ、引き続き循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、「第3次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定するものです。
計画の位置づけ
- 新潟県総合計画
本計画は、県の最上位の行政計画である新潟県総合計画の「資源を大切にする循環型の地域社会づくり」を具体的に進める計画となります。 - 新潟県環境基本計画
本計画は、県の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画である「新潟県環境基本計画」のうち、廃棄物関係施策の推進を具体的に進める計画となります。 - 廃棄物処理法に基づく法定計画
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5の規定に基づく、国の廃棄物処理基本方針に即した県内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画となります。
計画の基本理念
本計画は、廃棄物の排出をできる限り抑制し、廃棄物となったものは再使用、再生利用、エネルギー回収の順にできる限り循環的な利用を行った上で、循環的利用ができないものは適正な処分を確保するという環境と経済が調和した「資源を大切にする循環型の地域社会づくり」の推進を基本理念とします。
計画期間
計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とし、最終年度となる令和7年度に達成すべき目標を定めます。
また、令和5年度に達成すべき中間目標を定めます。
第3次 新潟県資源循環型社会推進計画
【参考】前計画（第2次 新潟県資源循環型社会推進計画）
【参考】前々計画（新潟県資源循環型社会推進計画）
- 表紙[PDFファイル／59KB]
- 第1章 総論[PDFファイル／261KB]
- 第2章 廃棄物処理の現状[PDFファイル／1.13MB]
- 第3章 循環型社会形成に向けた目標[PDFファイル／354KB]
- 第4章 施策の展開[PDFファイル／373KB]
- 第5章 各主体の役割 第6章 計画の進行管理[PDFファイル／415KB]
- 資料編[PDFファイル／893KB]
- 裏表紙[PDFファイル／199KB]
＜外部リンク＞
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