新潟県食品ロス削減推進計画を策定しました

新潟県では、食品ロスの削減に関する法律第12条第３項の規定に基づき「新潟県食品ロス削減推進計画」を策定しました。

計画策定の趣旨

• 日本では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。
• 一方、世界には深刻な飢えや栄養不足の状態にある人々が多数存在し、2015年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、目標12（持続可能な生産と消費）において、食品ロスの削減が重要な柱の一つとされ、2019 年のＧ20 新潟農業大臣宣言でも、フードバリューチェーン全体に渡る食料の損失・廃棄の削減に主導的役割を担うべく努力することが盛り込まれるなど、国際的にも重要な課題になっています。
• 食品ロスの削減に取り組むことは、家計の節約や事業者の製造・販売・流通コストの削減、市町村の廃棄物処理経費の軽減にもつながるだけでなく、大切な資源の有効活用や温室効果ガスの排出抑制など環境負荷の低減への貢献も期待されています。
• また、食べ物を大切にし、生産等に関わる人々に対し感謝の心を育むことは、食育の観点からも重要であり、とりわけ恵まれた自然環境と高い技術に裏付けられた高品質の農林水産物や豊かな食文化を有する本県にとって身近で重要な問題です。
• そのような中、2019 年５月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定され、政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定め、都道府県は、その基本方針を踏まえ、都道府県食品ロス削減推進計画を策定するよう努めるものとされました。
• このようなことから、食品ロス削減に関する基本理念や、消費者・事業者・関係団体等に求められる役割と行動、県の施策の方向性等について明らかにした本計画を策定するものです。

計画の基本理念

• 本計画は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や食品ロス削減推進法の目指す方向性等も踏まえ、「食べ物を大切にする持続可能な地域社会づくり」を基本理念とします。

「食べ物を大切にする持続可能な地域社会づくり」の推進
～もったいない、減らそう食品ロス～

• 目指すべき「食べ物を大切にする持続可能な地域社会」とは、「もったいない」の精神が県民意識として定着し、地域社会全体として食品ロス削減の取組が進んだ社会です。
• また、こうした社会を目指すことにより、天然資源の有効活用や温室効果ガスの排出削減等にも貢献し、豊かな地域資源が次世代に受け継がれる社会です。
• こうした地域社会の実現のために、県民や食品関連事業者等、多様な主体が目指すべき方向性を共有し、それぞれの立場で取組を進めていくことが重要です。

計画の位置付け

• 本計画は、「新潟県環境基本計画」や「新潟県資源循環型社会推進計画」、「新潟県食育推進計画」等と調和を図りつつ策定するものです。
• また、食品ロス削減推進法第12 条の規定に基づき、都道府県が国の基本方針を踏まえて策定する都道府県食品ロス削減推進計画として位置付けます。

計画期間

• 本計画の期間は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や国の「基本方針」等の目標設定年度を踏まえ、2022 年度（令和４年度）から2030 年度（令和12 年度）までの９年間とします。

新潟県食品ロス削減推進計画

• 概要版 [PDFファイル／3.46MB]
• 計画（全文） [PDFファイル／4.78MB]