本文
平成１８年度新潟県退職金制度実態調査結果
1 制度の概要
この調査は、県内の民間企業の退職金制度の実態を明らかにし、退職金制度の普及及び改善のための基礎資料とすることを目的とし、常用労働者10人以上を雇用する企業のうちから無作為に抽出した企業について、平成19年1月1日現在で調査を実施しました。
調査対象企業は1,379企業で、そのうち有効な回答のあった472企業（有効回答率34.2％）について集計しました。
2 調査結果の概要
（1）退職金制度
- ア 退職金制度の有無
退職金制度のある企業は88.1％と前回調査93.1％を下回り、企業規模別では概ね規模が大きいほど退職金制度のある企業の割合が高くなっています。 - イ 退職金の支給形態
退職金制度のある企業の支給形態は、「退職一時金のみ」が66.6％、「一時金と年金の併用」が28.4％、「退職年金のみ」が5.0％であり、企業規模別では規模が大きいほど併用の割合が高くなっています。
（2）退職一時金
- ア 支払準備形態
退職一時金制度のある企業の支払準備形態は、「中退共のみ」が29.7％、「社内準備のみ」が28.7％、「社内準備と中退共の併用」が19.1％となっており、企業規模別では規模が大きいほど「社内準備のみ」の割合が高くなっています。 - イ 算定方法・算定基準額
退職一時金の算定方法別の企業の割合は、「算定基礎額×支給率」が55.7％と最も高くなっており、その「算定基礎額」は「退職時の基本給」とする企業が72.6％と最も高くなっています。
（3）退職年金制度
- ア 支払準備形態
退職年金制度のある企業の支払準備形態は、「適格年金のみ」が39.0％、「厚生年金基金のみ」、「適格年金と厚生年金基金の併用」が14.4％となっています。 - イ 原資（掛金）負担
原資(掛金)負担は、「使用者のみ」が88.0％、「労使双方」が12.0％となっており、「労使双方」の場合の労働者の平均負担割合は38.5％となっています。
（4）定年退職者（モデル）退職金
調査産業全体を支給形態別でみると、「一時金と年金の併用」が他の形態に比べ支給額が多くなっています。「大卒・退職一時金のみ支給」を除き支給額が減少しています。
- 概要版
概要版（PDF形式 23キロバイト） - 結果報告書
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
