労働争議統計調査報告

調査の概要

（1）調査対象

　この調査の対象となる労働争議とは、原則として労働者の地位の向上に関係ある事項に関して労働組合又は労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生したもの又は解決のために第三者が関与したものをいいます。
　なお、当該労使間の労働関係において直接関わりのない事項に関する紛争（支援スト、政治ストなど）であっても、それによって業務の正常な運営を阻害する行為が生じた場合は調査の対象となります。

（2）調査項目

　調査の内容は、事業所の名称及び事業内容、労働組合の名称及び組合員数、争議の発生年月日及び解決年月日、上部団体区分、要求事項、争議の参加人数、第三者関与の状況などです。

（3）用語の解説

行為参加人員

　争議行為に直接参加した組合員数（作業所閉鎖の場合は、直接作業所閉鎖の対象となった組合員数）の実人員のことです。

争議行為を伴わない争議

　争議行為は伴わないが、紛争解決のために労働委員会など第三者が関与したものをいいます。

令和５年労働争議統計調査報告

概要

令和５年の県内における労働争議の発生件数は8件で、皆増しました。
このうち争議行為を伴う争議の発生件数は2件、行為参加人員は66人で、前年と比較すると件数、行為参加人員は皆増しました。
一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は6件で、皆増しました。
産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、運輸業・郵便業で2件となっています。

令和５年労働争議統計調査報告 [PDFファイル／189KB]

令和４年労働争議統計調査報告

概要

令和４年の県内における労働争議の発生件数は０件で、前年比３件減となりました。

 

令和４年労働争議統計調査報告 [PDFファイル／186KB]

令和３年労働争議統計調査報告

概要

　令和３年の県内における労働争議の発生件数は３件で、前年比３件増となりました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は１件、行為参加人員は112人でした。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は２件でした。
　

令和3年労働争議統計調査報告 [PDFファイル／134KB]

令和２年労働争議統計調査報告

概要

　令和２年の県内における労働争議の発生件数は０件で、前年比２件減となりました。
　

令和2年労働争議統計調査報告 [PDFファイル／208KB]

令和元年労働争議統計調査報告

概要

　令和元年の県内における労働争議の発生件数は２件で、前年比４件減となりました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は０件でした。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は２件で、前年と比較すると２件減少しました。

令和元年労働争議統計調査報告 [PDFファイル／210KB]

平成30年労働争議統計調査報告

概要

　平成30年の県内における労働争議の発生件数は6件で、前年比1件増となりました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は2件、行為参加人員は30人でした。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は4件で、前年と比較すると、1件増加しました。

平成29年労働争議統計調査報告

概要

　平成29年の県内における労働争議の発生件数は5件で、前年比1件増となりました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は2件、行為参加人員は56人でした。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は3件で、前年同数となりました。
　産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、医療,福祉で2件となっています。

平成28年労働争議統計調査報告

概要

　平成28年の県内における労働争議の発生件数は4件で、前年と比較すると2件（100.0％）増加しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は1件、行為参加人員は29人で、前年と比較すると件数、行為参加人員は皆増しました。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は3件で、前年と比較すると1件（50.0％）増加しました。
　産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、医療,福祉で1件となっています。

平成27年労働争議統計調査報告

概要

　平成27年の県内における労働争議の発生件数は2件で、前年と比較すると1件(33.3%)減少しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は0件でした。
　争議行為を伴わない争議の発生件数は2件で、前年と比較すると1件（33.3%）減少しました。

平成26年労働争議統計調査報告

概要

　平成26年の県内における労働争議の発生件数は3件で、前年と比較すると6件(66.7%)減少しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は0件でした。
　争議行為を伴わない争議の発生件数は3件で、前年と比較すると6件（66.7%）減少しました。

平成25年労働争議統計調査報告

概要

　平成25年の県内における労働争議の発生件数は9件で、前年と比較すると2件(18.2%)減少しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は0件でした。
　争議行為を伴わない争議の発生件数は9件で、前年と同数でした。

平成24年労働争議統計調査報告

概要

　平成24年の県内における労働争議の発生件数は11件で、前年と比較すると6件(120%)増加しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は、2件で、行為参加人数は32人でした。
　また、争議行為を伴わない争議の発生件数は、9件で、前年より4件(80%)増加しました。

平成23年労働争議統計調査報告

概要

　平成23年の県内における労働争議の発生件数は5件で、前年と比較すると2件（28.6%）減少しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は0件で、前年と比較すると件数は2件、行為参加人員は10人、労働損失日数は504日減少しました。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は5件で、前年より1件（16.7%）減少しました。

平成22年労働争議統計調査報告

概要

　県内における労働争議の発生件数は7件で、前年比較すると2件（40.0%)増加しました。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は2件、行為参加人数は10人、労働損失日数は504日で、前年と比較すると件数は1件(33.3%)、行為参加人員は3人(23.1％)、労働損失日数は304日(37.6%)減少しました。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は6件で、前年と比較すると4件(200.0％)増加しました。
　産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、製造業で1件となっています。

平成21年労働争議統計調査報告

概要

　県内における労働争議の発生件数は5件で、前年と同数でした。
　このうち争議行為を伴う争議の発生件数は3件、行為参加人数は13人、労働損失日数は808日で、前年と比較すると件数は2件(200.0％)、行為参加人員は11人(550.0％)増加し、労働損失日数は皆増しました。
　一方、争議行為を伴わない争議の発生件数は2件で、前年と比較すると2件(50.0％)減少しました。
　産業別に争議行為を伴う争議の件数をみると、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業で各1件となっています。