本文
障害者雇用
障害のある方を積極的に雇用しましょう！
〇障害者雇用率制度について、令和８年７月に法定雇用率の更なる引上げが予定されています。
| 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.5% | 2.7% |
| 対象事業主の範囲 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
〇障害者の雇用を進めることは、障害の有無にかかわらず、働く意欲と能力を持っているならば、
誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現と雇用の多様性（ダイバーシティ）に繋がり
ます。
事業主の皆様におかれましては、障害者の雇用の場の確保・拡大・定着に向けた取組をお願いします。
〇平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わっています。
・全ての企業に対して精神障害者の雇用を義務付けるものではありません。
・令和4年度末まで、一定の要件を満たした場合、精神障害者である短時間労働者を1カウントとする
特例措置が設けられていましたが、令和5年4月1日以降は、全ての方について、当分の間、
1人をもって1人とカウントすることとなりました。
〇令和6年4月1日から、障害者雇用義務の対象に週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く
重度の身体・知的障害者、精神障害者が加わりました。
・特に短い時間（週所定労働時間が10時間以上20時間未満）で働く方を雇用した場合、
特例的な取扱いとして、実雇用率上、1人をもって0.5人と算定します。
※詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
〇新潟県では、障害者雇用の促進を図るため、様々な取組をご案内しています。
障害者雇用促進プロジェクト
- 障害者雇用促進プロジェクト助成金
障害者の雇用に向けた作業環境の整備や、職場定着を目的としたジョブコーチの養成に取り組む場合などに助成金を支給します。 - 障害者雇用促進に係るコーディネーター派遣
障害者の職場定着に取り組む企業等へコーディネーターを派遣し、企業等の状況に応じた職場定着計画の作成等についてコンサルティングを実施します。 - 障害者雇用、職場の合理的配慮に関するオンラインセミナー
「令和７年度障害者雇用促進プロジェクト事業（コーディネーター派遣）」の一環として、障害者雇用に関する法律や、障害者の就労傾向等を解説するオンラインセミナーを開催します。
雇用・職場定着に関する支援
- 障害者就業・生活支援センター
- 新潟県障害者職場実習支援事業及び受入促進事業
県では、障害のある方の就労機会を拡大するため、企業での職場実習（短期的な就業体験）を支援しています。
障害者雇用のノウハウ等紹介
- 障害者雇用優良事業所等表彰
障害者雇用に先進的かつ積極的に取り組んでいる障害者雇用優良事業所等に対する知事表彰を行っています。 - 新潟県障害者雇用企業事例集
障害者雇用ノウハウの構築の参考として、事例集を作成しました。 - 新潟県障害者雇用事例動画
精神障害者が雇用義務の対象に加わることを見据え、雇用事例を紹介する動画を平成29年度に作成しました。 - 「障害者雇用のみちしるべ」（新潟労働局ホームページ）＜外部リンク＞
障害者雇用に関する基礎知識、関係機関それぞれの取組等を紹介する冊子を作成しました。
障害者多数雇用事業者からの物品等調達制度
- スマイル・カンパニー制度
障害者多数雇用事業者からの物品等調達制度をスマイル・カンパニー制度と呼び、県では、この制度を積極的に推進しています。
その他の障害者雇用に関する情報
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
