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職業訓練指導員(テクノインストラクター)とは、新しく職業に就こうとする方(学卒者)や、職業を転換しようとする方(離職者)、労働者として職業に就いている方(在職者)が能力を発揮できるように、必要なスキルや知識などの習得を支援する指導員です。
新潟県は、県内に4校(新潟市、上越市、三条市、魚沼市)のテクノスクールを設置し、ものづくりの訓練科を中心に、各地域で活躍できる人材の育成に貢献しています。
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に対して、県による支援を実施しています。
当課においても以下のとおり各種手数料を特例的に減免することとしておりますので、該当される方はご活用ください。また、ご不明な点については各担当係までお問合わせください。
【減免(無料)となる手数料】
(1) 県立テクノスクールの授業料、入校考査料、入校料、受講料
(2) 職業訓練指導員免許証再交付手数料
(3) 技能検定合格証書再交付手数料
【対象となる方】
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方
【対象期間】
被災した日から令和7年3月末日までの間の申請
【減免に必要なもの】
り災証明書等(各所在市町村にて受領してください)
(参考)新潟県の支援一覧ページ
生活再建に向けた県の支援等をご案内します(令和6年能登半島地震)
令和3年11月1日より、県と契約した際にご提出いただく請求書等について押印を省略し、電子メールによる提出が可能になります。
詳しくは以下のリンク(県出納局ホームページ)にてご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/suitou/ouin-minaoshi.html
※従前どおり書面に押印して提出していただく場合においては、取扱いの変更はありません
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成しておりました。
しかし、今日において感染症を取り巻く環境が変化しているなど、雇用維持支援コースを継続する必要性が低下していることから、本年10月31日をもって「雇用維持支援コース」の廃止が予定されています。
詳しくは以下のリンク(新潟労働局ホームページ)にてご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/sintyaku_00320.html<外部リンク>
技能五輪新潟県地方大会<外部リンク> 新潟県障害者技能競技大会
外国人労働者のための相談窓口のご案内(Information For Foreign Workers)
▼第11次職業能力開発計画(令和3年度~令和7年度)
国の「職業能力開発基本計画」を受けて策定した、本県における職業能力開発施策に関する基本的な方向付けを与える計画です。
▼にいがたプロフェッショナルガイド
子どもたちが仕事をすること、働くことを前向きに考えるきっかけとするため、その道を極めた職人(プロフェッショナル)のインタビューやこれから職人を目指す先輩方からのメッセージを掲載した冊子を作成しています。
▼「にいがたの名工」パンフレット [PDFファイル/5.34MB]
県では卓越した技能をもつ技能者を新潟県卓越技能者「にいがたの名工」として表彰・認定しています。認定された「にいがたの名工」は、その優れた技術・技能で県の「ものづくり」産業を支えています。また、学校や職場など様々な場所で技術の指導・伝承や「ものづくり」の心を次世代に伝える活動を行っています。
▼公的職業訓練(ハロートレーニング)に関する情報はこちらからご覧ください
新潟 Work Navi<外部リンク>
▼ビジネス・キャリア制度等に関する情報はこちらからご覧ください
厚生労働省<外部リンク>
新潟労働局<外部リンク>
中央職業能力開発協会<外部リンク>
新潟県職業能力開発協会<外部リンク>
高齢・障害・求職者雇用支援機構 新潟支部新潟職業能力開発促進センター<外部リンク>
新潟職業能力開発短期大学校<外部リンク>
全技連マイスター<外部リンク>
ハロートレーニング~急がば学べ~<外部リンク>