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令和8年度新潟県賃金労働時間等実態調査にご協力をお願いします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:19662006 更新日:2026年7月31日更新

調査対象事業所(新潟県又は新潟市から調査票の送付があった事業所)のご担当者様へ

 新潟県及び新潟市では、労働施策を推進するに当たっての統計資料とするため、毎年、事業所を抽出して、賃金、労働時間等の実態を調査しており、調査の結果は企業の皆様方をはじめ関係各位において、広くご活用いただいております。
 今年度、調査対象となった事業所の皆様におかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、回答の提出についてご協力をお願いいたします。
 なお、業種によっては対象となる事業所数が少ないことから、毎年または1年置きなど、繰り返し調査対象となる場合があります。お手数をお掛けしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

【回答期限】
 令和8年9月15日(火曜日)

【調査時点】
 令和8年7月31日現在

 調査票の電子データを希望される場合や調査票を紛失された場合等は、上記ファイルをダウンロードの上、印刷してご利用ください。
 なお、情報漏えい防止のため、電子データによる提出は受け付けておりませんので、記入後の調査票は、調査票と一緒に送付した返信用封筒により郵送でご提出いただくか、新潟県電子申請システムによるオンライン回答をお願いします。

 オンライン回答はこちらから(新潟県電子申請システム)<外部リンク>

問合せ先

 新潟県 産業労働部 しごと定住促進課  電話番号:025-280-5260(直通)
 ※本調査の集計業務については、県から下記業者へ委託しています。記入内容の確認等の連絡がある場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

 <集計業務受託業者>
 ・株式会社スピードリサーチ

過去の調査結果

 過去の調査結果はこちらから

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