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令和７年労働組合基礎調査結果概要（新潟県分）
- 県内の労働組合数は、827組合で前年に比べ1.4％減、12組合減少しました。
- 県内の労働組合員数は、162,331人で前年に比べ1.2％減、1,931人減少しました。
そのうちパートタイム労働者は32,592人で、全労働組合員数に占める割合は20.1％となりました。
厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。
1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は827組合で、前年に比べ1.4％減（12組合減）となりました。
2 労働組合員数について（第1表）
県内の労働組合員数は162,331人で、前年に比べ1.2％減（1,931人減）となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は32,592人で、前年に比べ1.7％増（545人増）となり、全労働組合員数に占める割合は20.1％（前年比0.6ポイント増）となりました。
| 年 | 組合数 | 組合員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 組合数 | 組合員数 | |||
| 組合 | 人 | 人 | 組合 | 人 | |
| 令和3年 | 957組合 | 156,178人 | 20,425人 | △19組合 | △3,220人 |
| （△1.9%） | （△2.0%） | ||||
| 令和4年 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | △23組合 | △1,877人 |
| （△2.4%） | （△1.2%） | ||||
| 令和5年 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | △27組合 | 6,252人 |
| （△2.9％） | （4.1％） | ||||
| 令和6年 | 839組合 | 164,262人 | 32,047人 | △68組合 | 3,709人 |
| （△7.4％） | （2.3％） | ||||
| 令和7年 | 827組合 | 162,331人 | 32,592人 | △12組合 | △1,931人 |
| （△1.4％） | （△1.2％） | ||||
※（）内は対前年増減率
3 産業別の労働組合員数について（第2表）
産業別の労働組合員数は、「卸売業、小売業（県内全労働組合員数に占める割合26.0％）」「製造業（同21.6％）」「公務（同12.8％）」の順に多くなっています。
| 産業 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 全産業 | 827組合 | 162,331人 |
32,592人 |
100.0% | 1,931人 |
| 農業、林業 | 12組合 | 1,456人 | 280人 | 0.9% | △179人 |
| 漁業 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5組合 | 671人 | 0人 | 0.4% | 21人 |
| 建設業 | 40組合 | 5,455人 | 2人 | 3.4% | 331人 |
| 製造業 | 220組合 | 35,022人 | 649人 | 21.6% | △160人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 25組合 | 3,820人 | 12人 | 2.4% | △23人 |
| 情報通信業 | 11組合 | 1,355人 | 305人 | 0.8% | △26人 |
| 運輸業、郵便業 | 116組合 | 10,199人 | 795人 | 6.3% | △210人 |
| 卸売業、小売業 | 75組合 | 42,238人 | 27,900人 | 26.0% | 942人 |
| 金融業、保険業 | 38組合 | 9,273人 | 314人 | 5.7% | △82人 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1組合 | 7人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 21組合 | 741人 | 14人 | 0.5% | 1人 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3組合 | 26人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5組合 | 121人 | 0人 | 0.1% | 2人 |
| 教育、学習支援業 | 62組合 | 10,241人 | 32人 | 6.3% | △122人 |
| 医療、福祉 | 60組合 | 12,313人 | 702人 | 7.6% | △1,509人 |
| 複合サービス事業 | 22組合 | 6,874人 | 866人 | 4.2% | △525人 |
| サービス業 | 28組合 | 1,231人 | 16人 | 0.8% | △116人 |
| 公務 | 73組合 | 20,844人 | 686人 | 12.8% | △308人 |
| 分類不能 | 10組合 | 444人 | 19人 | 0.3% | 32人 |
※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100％にならない。
4 適用法規別の労働組合員数について（第3表）
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。
1. 労働組合法 131,375人（前年比1,320人減）
2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 956人（前年比15人減）
3. 国家公務員法 931人（前年比104人減）
4. 地方公務員法 29,069人（前年比492人減）
| 適用法規 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 827組合 | 162,331人 | 32,592人 | 100.0% | △1,931人 |
| 労働組合法 | 704組合 | 131,375人 | 31,719人 | 80.9% | △1,320人 |
| 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 16組合 | 956人 | 327人 | 0.6% | △15人 |
| 国家公務員法 | 32組合 | 931人 | 53人 | 0.6% | △104人 |
| 地方公務員法 | 75組合 | 29,069人 | 493人 | 17.9% | △492人 |
5 主要上部団体（県組織）加盟別の労働組合員数について（第4表）
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。
- 日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟） 122,736人（前年比65人増）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連） 9,726人（前年比759人減）
| 主要上部団体（県組織） | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 827組合 | 162,331人 | 32,592人 | 100.0% | △1,931人 |
| 連合新潟 | 512組合 | 122,736人 | 30,981人 | 75.6% | 65人 |
| 新潟県労連 | 74組合 | 9,726人 | 1,089人 | 6.0% | △759人 |
| その他 | 241組合 | 29,869人 | 522人 | 18.4% | △1,237人 |
令和７年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和６年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和５年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和４年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和３年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和2年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成30年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成29年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成28年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成27年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成26年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成25年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成24年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
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