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令和6年労働組合基礎調査結果概要（新潟県分）
- 県内の労働組合数は、839組合で前年に比べ7.5％減、68組合減少しました。
- 県内の労働組合員数は、164,262人で前年に比べ2.3％増、3,709人増加しました。
そのうちパートタイム労働者は32,047人で、全労働組合員数に占める割合は19.5％となりました。
厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。
1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は839組合で、前年に比べ7.5％減（68組合減）となりました。
2 労働組合員数について（第1表）
県内の労働組合員数は164,262人で、前年に比べ2.3％増（3,709人増）となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は32,047人で、前年に比べ19.2％増（5,169人増）となり、全労働組合員数に占める割合は19.5％（前年比2.8ポイント増）となりました。
| 年 | 組合数 | 組合員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 組合数 | 組合員数 | |||
| 組合 | 人 | 人 | 組合 | 人 | |
| 令和2年 | 976組合 | 159,398人 | 19,257人 | △17組合 | △1,446人 |
| （△1.7%） | （△0.9%） | ||||
| 令和3年 | 957組合 | 156,178人 | 20,425人 | △19組合 | △3,220人 |
| （△1.9%） | （△2.0%） | ||||
| 令和4年 | 934組合 | 154,301人 | 21,188人 | △23組合 | △1,877人 |
| （△2.4％） | （△1.2％） | ||||
| 令和5年 | 907組合 | 160,553人 | 26,878人 | △27組合 | 6,252人 |
| （△2.9％） | （4.1％） | ||||
| 令和6年 | 839組合 | 164,262人 | 32,047人 | △68組合 | 3,709人 |
| （△7.5％） | （2.3％） | ||||
※（）内は対前年増減率
3 産業別の労働組合員数について（第2表）
産業別の労働組合員数は、「卸売業、小売業（県内全労働組合員数に占める割合25.1％）」「製造業（同21.4％）」「公務（同12.9％）」の順に多くなっています。
| 産業 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 全産業 | 839組合 | 164,262人 | 32,047人 | 100.0% | 3,709人 |
| 農業、林業 | 12組合 | 1,635人 | 457人 | 1.0% | △7人 |
| 漁業 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5組合 | 650人 | 0人 | 0.4% | △31人 |
| 建設業 | 41組合 | 5,124人 | 3人 | 3.1% | 25人 |
| 製造業 | 224組合 | 35,182人 | 641人 | 21.4% | △182人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26組合 | 3,843人 | 0人 | 2.3% | △101人 |
| 情報通信業 | 11組合 | 1,381人 | 291人 | 0.8% | △106人 |
| 運輸業、郵便業 | 119組合 | 10,409人 | 894人 | 6.3% | △391人 |
| 卸売業、小売業 | 76組合 | 41,296人 | 27,207人 | 25.1% | 7,020人 |
| 金融業、保険業 | 39組合 | 9,355人 | 320人 | 5.7% | △280人 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1組合 | 7人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 21組合 | 740人 | 4人 | 0.5% | △42人 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3組合 | 26人 | 0人 | 0.0% | 3人 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5組合 | 119人 | 8人 | 0.1% | 10人 |
| 教育、学習支援業 | 62組合 | 10,363人 | 31人 | 6.3% | △708人 |
| 医療、福祉 | 59組合 | 13,822人 | 722人 | 8.4% | △489人 |
| 複合サービス事業 | 23組合 | 7,399人 | 898人 | 4.5% | △493人 |
| サービス業 | 30組合 | 1,347人 | 91人 | 0.8% | △6人 |
| 公務 | 72組合 | 21,152人 | 460人 | 12.9% | △556人 |
| 分類不能 | 10組合 | 412人 | 20人 | 0.3% | 43人 |
※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100％にならない。
4 適用法規別の労働組合員数について（第3表）
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。
1. 労働組合法 132,695人（前年比5,065人増）
2. 地方公営企業等の労働関係に関する法律 971人（前年比60人減）
3. 国家公務員法 1,035人（前年比36人減）
4. 地方公務員法 29,561人（前年比1,260人減）
| 適用法規 | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 839組合 | 164,262人 | 32,047人 | 100.0% | 3,709人 |
| 労働組合法 | 716組合 | 132,695人 | 31,258人 | 80.8% | 5,065人 |
| 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 0組合 | 0人 | 0人 | 0.0% | 0人 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 16組合 | 971人 | 322人 | 0.6% | △60人 |
| 国家公務員法 | 32組合 | 1,035人 | 45人 | 0.6% | △36人 |
| 地方公務員法 | 75組合 | 29,561人 | 422人 | 18.0% | △1,260人 |
5 主要上部団体（県組織）加盟別の労働組合員数について（第4表）
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。
- 日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟） 122,671人（前年比5,607人増）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連） 10,485人（前年比371人減）
| 主要上部団体（県組織） | 組合数 | 組合員数 | 組合員数 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| うちパート | 構成比 | 組合員数 | |||
| 合計 | 839組合 | 164,262人 | 32,047人 | 100.0% | 3,709人 |
| 連合新潟 | 510組合 | 122,671人 | 30,577人 | 74.7% | 5,607人 |
| 新潟県労連 | 73組合 | 10,485人 | 1,079人 | 6.4% | △371人 |
| その他 | 256組合 | 31,106人 | 391人 | 18.9% | △1,527人 |
令和６年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和５年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和４年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和３年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和2年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成30年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成29年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成28年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成27年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成26年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成25年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
平成24年労働組合基礎調査結果の概要（新潟県分）
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