平成28年中における危険物事故発生状況について

　平成28年中(平成28年1月1日～12月31日)に県内で発生した危険物に係る事故の概要をまとめました。
　詳細は、「平成28年中の新潟県における危険物に係る事故の概要」をご覧ください。

平成28年中の新潟県における危険物に係る事故の概要[PDFファイル／667KB]

危険物施設数の推移

　県内の危険物施設の総数は年々減少しており、平成28年3月31日現在、12,245施設(完成検査済証交付施設数、以下同じ)となっています。

危険物に係る事故発生件数

　近年の事故件数は40件前後で横ばい傾向。平成27年は30件でしたが、平成28年は6件増加の36件でした。

事故の発生原因

(1)　火災事故発生原因

　県内では平成28年中に2件の火災が発生しました。
　過去5年間(平成24年～平成28年)における火災事故を発生原因別に見ると、人的要因が5件(55.6％)、物的要因が2件(22.2％)、その他の要因が2件(22.2％)と人的要因での火災が多く発生しています。
　人的要因の内訳を見ると、維持管理不十分及び誤操作がが各2件(22.2％×2)、操作確認不十分1件(11.2％)、となっています。

(2)　流出事故発生原因

　平成28年中は、物的要因による事故が17件、人的要因による事故が3件発生しています。
　過去5年間(平成24年～平成28年)における流出事故を発生原因別に見ると、物的要因が65件(59.6％)と最も多く、人的要因が38件(34.9％)、その他の要因が2件(1.8％)、不明・調査中が4件(3.7％)です。
　物的要因の内訳を見ると、腐食等劣化が44件(40.4％)と最も多く、物的要因に占める割合は7割近くになっています。
　また、人的要因の内訳を見ると、監視不十分が12件(11.0％)と最も多く、次いで操作確認不十分が9件(8.3％)の順です。
なお、新潟県では全国と比較し、流出事故の発生割合が大変高く(1万施設当たり県17.1件、全国8.6件)なっています。

危険物事故防止対策について

　県内の危険物関係業界団体、消防機関等により構成される「新潟県危険物事故防止連絡協議会」を平成17年度に設置し、官民一体となって危険物等の事故情報を共有し、それらの情報を各事業者の保安体制に有効活用する等、事故防止を推進する取組みを行って来ました。
　今後も、関係機関と連携し、東日本大震災の被害及び山口県、兵庫県及び三重県の化学プラントでの爆発火災事故等を鑑み、以下の危険物事故防止対策を推進していきます。

• 事故情報の共有
  　同様の事故を減らすため、業態を超えた事故情報の共有を図ること。
• 自主保安体制の確立
  　製造所と一般取扱所は施設形態が事業所ごとに異なるため、各事業所は自らに適した自主保安体制を確立すること。
• 腐食等劣化対策
  　腐食等劣化は、流出事故の最大要因となっていることから、事故の未然防止や被害の最小化のため、破損・流出の発生前に腐食等劣化の前兆の発見や流出の早期発見を図ること。
• 地震・津波対策の推進
  　東日本大震災の教訓を踏まえ、危険物施設の耐震性能や周辺の液状化の可能性等を確認し、必要な措置を講ずるほか、法令改正に基づき屋外貯蔵タンクの浮き蓋の耐震性の強化を図ること。
  　また、津波による浸水が想定される危険物施設については、人的被害、危険物の漏えい等を防止するための具体的な対策を予防規程に規定し、訓練を通じて習熟度の向上を図ること。
• 保安教育の充実
  　知識不足、慣れから生じる配慮不足等による事故を防止するため、危険物取扱作業手順書を充実させ、その手順の背景にある原理原則も含めた理解を促進することにより、ヒューマンエラーの防止を図り、また、定められた手順を守らない人を黙認しない風土の醸成を推進すること。
  　また、現場の整理・整頓・清掃や作業者間のコミュニケーション能力の向上といった基本事項を徹底する教育を行なう。