ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援事業について

追加事業のお知らせ2

ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援事業について、追加で事業を行います。

追加した内容については、一世帯当たり一律530円を令和6年8月の使用料に支援するものです。（令和6年4月1日追加）

追加事業のお知らせ

ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援事業について、追加で事業を行います。

追加した内容については、一世帯当たり一律400円を令和5年11月の使用料に支援するものです。（令和5年10月23日追加）

県民の皆様へ

エネルギーの価格の高騰対策として、国により電気・都市ガス料金の負担軽減策が実施されているところですが、ＬＰガス料金も県内において上昇していることから、一般家庭等（一般消費者等）に対する負担軽減支援を行います。

この事業は地方創生臨時交付金を活用しています。

事業の概要

ＬＰガス販売事業者を通じてＬＰガス料金の値引きを行い、利用者への支援を行います。

値引き支援対象者

ＬＰガス利用者のうち以下が対象になります。

• 一般家庭
• 店舗兼住宅
• 暖房用、調理用及び浴用など、一般家庭と同様の用途で使用する事業者（例えば、飲食店、介護サービス業、旅館などです。）

※コミュニティーガス（旧簡易ガス）消費者も含みます。

なお、ＬＰガスを利用していても次の者は対象になりません。

• 溶断用、加熱用及び焼成用など、一般家庭とは異なる用途で使用する事業者（例えば、金属加工の加熱用、窯業の焼成窯などです。）
• 質量販売（メーターを通さない販売形態のことです。）によりＬＰガスを購入した消費者

支援額

1世帯あたり一律 1,000円/月、2か月間（令和5年9月分及び令和5年10月分）

400円/月、1か月間（令和5年11月分）

530円/月、1か月間（令和6年8月分）

総額2,930円

支援期間

令和5年9月、10月分、11月分及び令和6年8月分の使用料

値引きの方法

令和9月分、10月分、11月分及び令和6年8月分のＬＰガス料金の請求時に、ＬＰガス販売事業者を通して支援対象者の料金を値引きしますので、支援対象者の方は特に手続きを行う必要はありません。

よって、この事業を行う上で、

口座番号、キャッシュカード及び暗証番号等が必要になることはなく、契約しているＬＰガス販売事業者の方以外の者が値引き支援の対象者に直接連絡することはありません。

この事業の関係者を騙り、口座番号等を聞き出そうとする者に御注意ください。

ＬＰガス販売事業者の皆様へ

一般社団法人新潟県ＬＰガス協会の本件に関するページ＜外部リンク＞

ＬＰガス販売事業者の方は一般社団法人新潟県ＬＰガス協会のページから補助事業の申請をお願いします。

ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援補助金交付要綱

ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援補助金交付要綱 [PDFファイル／3.22MB]

この要綱は、ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援事業を行うため、補助事業者となる一般社団法人新潟県ＬＰガス協会へ補助金を交付するための要綱です。