就労系サービス事業者向け情報

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0522706 更新日：2026年3月30日更新

就労系サービス（就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援）の指定等にあたっては、事業者向け情報（各種申請・届出など）、事業者指定申請の手引き・各種様式のページのほか、このページもよく確認の上、手続きを行ってください。

指定申請等のスケジュール

就労継続支援（A型・B型）を含む指定申請

「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」（令和7年11月28日障障発1128第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を踏まえ、令和8年9月指定分より、申請するサービスに就労継続支援（A型・B型）を含む場合は、下記のスケジュールで指定手続きを進めることとしています。

事前協議の申込み方法は、令和8年4月に本ページにおいてご案内予定です。

就労継続支援（A型・B型）の指定申請のスケジュール
区分	手続き	提出期限等
事前協議	事前協議の申込み説明用動画の視聴	随時 ※遅くとも指定希望（事業開始予定）日の4か月前（例：9月1日指定希望の場合、遅くとも4月末日まで）
	事業実施計画書の提出事前協議における事業計画の説明	指定希望（事業開始予定）日の3か月前（厳守）（例：9月1日指定希望の場合、5月末日まで） ※計画の内容が不十分で指定基準の適合性を確認できないと判断した場合、指定時期を延期
	指定申請書（案）の提出	指定希望（事業開始予定）日の2か月前（例：9月1日指定希望の場合、6月末日まで）
指定申請	指定申請書の提出（全書類必須）	指定希望（事業開始予定）日の1か月前（厳守）（例：9月1日指定希望の場合、7月末日まで） ※不備のないものにかぎり、受理 ※不備がある場合は、指定時期を延期

就労選択支援、就労移行支援、就労定着支援の指定申請

事前相談を実施しており、指定にあたり必要な手続きや満たすべき基準等について説明します。相談は随時受け付けます。なるべく早い段階でご相談ください。
県への書類提出の前に、事前に事業所を設置する予定の市町村と事業実施の必要性等を協議してください。
書類に記載誤りや過不足が非常に多くなっています。補正に時間を要しますので、よく確認した上で提出してください。

就労選択支援、就労移行支援、就労定着支援の指定申請のスケジュール
届出書類		提出期限等	適用日
事業計画書（就労定着支援は提出不要）		【就労移行支援】指定希望（事業開始予定）日の4か月前（例：4月1日指定希望の場合、11月末日まで）【就労選択支援】指定希望（事業開始予定）日の3か月前（例：4月1日指定希望の場合、12月末日まで）
指定申請書		【就労移行支援】指定希望（事業開始予定）日の3か月前（例：4月1日指定希望の場合、12月末日まで）【就労選択支援、就労定着支援】指定希望（事業開始予定）日の2か月前（例：4月1日指定希望の場合、1月末日まで）	指定は毎月1日付け

指定後の申請・届出（サービス共通）

指定後の申請・届出
届出書類		提出期限等	適用日
介護給付費の算定に係る届出	新たに加算を算定する、算定する加算の単位が増える場合	受理日が前月15日以前	翌月サービス提供分から算定可能
	新たに加算を算定する、算定する加算の単位が増える場合	受理日が前月16日以降	翌々月サービス提供分から算定可能
	加算が算定されなくなる、算定する加算の単位が減る場合	事実が発生した日から速やかに	届出日に関わらず、事実が発生した日から算定不可
指定の変更申請（就労継続支援）	障害福祉サービスの量を増加（定員増）しようとするとき	定員増を行おうとする日の1月前	定員増を行った日
変更届	厚生労働省令で定める事項に変更がある場合	変更の日から10日以内	変更日
	休止した事業を再開した場合	事業を再開した日から10日以内	再開日
	事業を廃止又は休止する場合	事業を廃止又は休止しようとする日の1月前	廃止又は休止予定日