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報酬に関する告示及び留意事項通知

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0059734 更新日：2023年10月6日更新

報酬告示

　障害福祉サービス等を提供した際の報酬の額は、以下のとおり告示されています。事業者が報酬を受けるためには、告示されている算定要件を満たす必要があります。

障害者総合支援法関係

児童福祉法関係

留意事項通知

　上記報酬告示の解釈については、以下の通知に具体的に記載されています。

　※　通知には、入所施設・相談支援関係の報酬が含まれています。

障害者総合支援法関係

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）（令和5年3月31日障発0331第16号による改正後全文） [PDFファイル／1.83MB]

児童福祉法関係

　児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発0330第16号） [PDFファイル／376KB]

 

障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A

厚生労働省Q＆A

　厚生労働省のホームページ「障害福祉サービス等に関するQ＆A」にリンクします。＜外部リンク＞

 

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