自立支援医療（更生医療）給付制度のご案内

身体障害者福祉法第4条に規定する身体上の障害を有すると認められる18歳以上の方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して、指定自立支援医療機関で治療した医療費の一部を助成します。

1　対象となる方

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる方（18歳以上）です。

2　給付の対象となる障害区分と標準的な医療（例示）

下記の疾患以外でも対象となることがありますので、指定自立支援医療機関の医師に相談してください。

1. 視覚障害
   白内障→水晶体摘出手術、網膜剥離→網膜剥離手術
   瞳孔閉鎖→虹彩切除術、角膜混濁→角膜移植術
2. 聴覚障害
   鼓膜穿孔→穿孔閉鎖術、外耳性難聴→形成術
3. 言語障害
   外傷性又は手術後に生じる発音構語障害→形成術
   唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者→歯科矯正
4. 肢体不自由
   関節拘縮、関節硬直→形成術、人工関節置換術等
5. 内部障害
   • 心臓　先天性疾患→弁口、心室心房中隔に対する手術
     後天性心疾患→ペースメーカー埋込み手術
   • 腎臓　腎臓機能障害→人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
   • 肝臓　肝臓機能障害→肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
   • 小腸　小腸機能障害→中心静脈栄養法
   • 免疫　HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

3　更生医療の自己負担

原則として総医療費の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じた負担上限額が設定されています。

4　申請手続

治療開始前に申請してください。なお、手続が遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。

1. 申請窓口：お住まいの市町村
2. 申請に必要なもの
   1. 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
   2. 自立支援医療（更生医療）意見書
      指定自立支援医療機関の医師に記入してもらってください。
   3. その他市町村が必要と認める書類（それぞれの申請窓口に確認願います。）

更生医療給付制度に関するお問い合わせ

お住まいの市町村の担当課は下記の表のとおり