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第36回発達障害者支援体制整備検討委員会及び第26回特別支援教育総合推進事業運営協議会を開催します
発達障害者の支援においては、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備が必要であることから、その目的の達成に向け、新潟県では平成20年度から、福祉保健部主宰の「発達障害者支援体制整備検討委員会」と教育委員会主宰の「特別支援教育総合推進事業運営協議会」を合同で開催しています。
第36回発達障害者支援体制整備検討委員会及び第26回特別支援教育総合推進事業運営協議会の開催状況についてお知らせします。
1 日 時 令和8年3月19日（木曜日）午後2時から4時まで
2 場 所 新潟県自治会館 301会議室
新潟市中央区新光町4番地1 Tel 025-284-4101
3 議 題
(1) 新潟県特別支援教育総合推進事業及び発達障害者支援体制整備事業の体制について
(2) 発達障がい者支援センター「RISE」の令和7年度活動実績及び令和8年度事業計画について
(3) 「発達障害者支援体制整備に関する基本方針及びアクションプラン」に沿った令和7年度の取組及び令和8年度事業計画について
4 傍聴の定員 10人
5 傍聴手続き 会議の傍聴を希望される方は、事前に電話またはファクシミリでお申込みください。
傍聴は事前申込みのあった先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
当日の傍聴の受付は、午後1時45分から行います。
6 問合せ先 新潟県福祉保健部障害福祉課在宅支援係 担当:湯田
電話 025-280-5228（直通）
新潟県教育庁義務教育課特別支援教育推進室
電話 025-280-5606（直通）
「発達障害者支援体制整備検討委員会」及び「特別支援教育総合推進事業運営協議会」について
自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する障害児者に対し、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を目指し、協議を行うもの。
当事者団体、学識経験者、医療・保健・教育・労働・警察・福祉関係者、市町村担当者及び発達障害者支援センター職員から構成されています。
平成20年度から、福祉保健部の「発達障害者支援体制整備検討委員会」と教育庁の「特別支援教育総合推進事業運営協議会（平成22年度より会議名変更）」を合同で開催しています。
平成29年度から、発達障害者支援法第19条の2の発達障害者支援地域協議会として本委員会を位置づけました。
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