電気工事業に係る各種手続きのご案内

電気工事業に係る各種手続きについて

手続きの方法を「電気工事業にかかる各種手続きについて【新潟県版】」にまとめましたのでご参照ください。（平成26年7月　一部修正）
（ページの一番下からダウンロードできます。）

電気工事業についての説明（法律等の概要）はこちらをご覧ください。

令和６年能登半島地震による被災での電気工事業登録証の再交付について

令和６年1月1日の能登半島地震による被災で電気工事業登録証の再交付を申請する場合、令和７年3月末日までの間、申請書とあわせて罹災証明書の写しを提出していただくことで、収入証紙減免の措置が受けられます。

【地震による被災で登録証の再交付申請をする場合に必要なもの（令和７年３月末日まで）】

　・登録証再交付申請書 [Wordファイル／85KB]

　　※申請書への新潟県収入証紙（2,200円）の貼付は不要

　・罹災証明書の写し

手数料のお支払いについて

１　電子申請システムについて（クレジットカードまたはペイジー）

令和６年１月より、電子申請システムでの手数料のお支払いが可能となりましたので、電子申請システムにより支払う場合、下記リンクからお申し込み画面へお進みください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
​電子申請でお支払いいただく場合も、申請書類は郵送もしくは持参が必要です。
（電子申請システムの利用については下記マニュアルをご確認ください。）​

＜外部リンク＞

（↑この画像をクリックまたはタップ）

電子申請システム利用マニュアル [PDFファイル／1.37MB]

※領収書が必要な方は、お支払い後に電話またはメールにて「氏名」及び「整理番号」をお伝えください。
　担当：創業・イノベーション推進課（ページ下部に記載）

２　新潟県収入証紙について（※令和６年８月末日をもって販売終了します。）

新潟県収入証紙は県内の銀行・信用金庫・信用組合等で販売しています。収入証紙についての詳しい内容や県外での入手方法等については下記ホームページを参照してください。また、国の収入印紙とお間違えのないように注意してください。
なお、収入証紙の販売は令和６年８月末日をもって終了します。また、収入証紙の使用は令和７年３月末日をもって終了します。詳細は下記「収入証紙の廃止について」をご覧ください。

新潟県収入証紙

新潟県収入証紙を販売する金融機関と団体

収入証紙の誤購入にご注意ください。

収入証紙の廃止について

３　記入式納付書について（※令和６年９月１日から使用開始）

令和６年９月から記入式納付書による手数料のお支払いが可能となります。下記の設置場所にて納付書をお受け取りいただき、銀行等で手数料をお支払いください。記入式納付書についての詳しい内容については下記の資料をご参照ください。
「承継」、「謄本交付」、「謄本閲覧」、「登録証再交付」、「変更（手数料がかかるもの）」の申請にあたって記入式納付書を利用する際には、ホームページ下部に掲載しているお問い合わせ先までご連絡ください。

記入式納付書の利用方法について [PDFファイル／206KB]

記入式納付書設置場所一覧 [PDFファイル／41KB]

登録等の主な手続き方法・様式は下記をご覧ください。

主な申請書類については以下のリンクからご覧ください。
（電気工事業者の種類ごとに書類が違いますのでご注意ください。）

電気工事業に関するQ＆Aはこちらをご覧ください。[PDFファイル／127KB]

（ページ番号は「電気工事業にかかる各種手続きについて」のものです。）

「電気工事業にかかる各種手続きについて　新潟県版」はこちらからダウンロードできます

• 【全編】電気工事業にかかる各種手続きについて【新潟県版】[PDFファイル／2.88MB]
• 【表紙～p19】1電気工事業について（法律等の概要）・2電気工事業の各種手続きについて[PDFファイル／600KB]
• 【p20～p71】申請書等様式[PDFファイル／926KB]
• 【p72～p76】Q＆A（電気工事業・電気工事士）[PDFファイル／110KB]
• 【p77～p111】関係法律等[PDFファイル／1.29MB]

「電気工事業にかかる各種手続きについて【新潟県版】」を郵送で希望される方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。