登録電気工事業者の各種申請手続きについて

登録電気工事業者の主な手続きを掲載してあります。
その他の手続きについては「電気工事業の申請手続き【新潟県版】」をご覧になるか、お電話等でお問い合わせください。

電気工事業についての説明はこちらをご覧ください。

手数料のお支払い方法について

令和6年8月末日をもって新潟県収入証紙の販売が終了しました（使用は令和7年3月末日まで）。
収入証紙に代わり、(1)電子決済（クレジットカードまたはペイジー）、(2)記入式納付書（名前と住所を申請者自身で記入する納付書）によるお支払いが可能となります。詳しい内容については下記ホームページをご覧ください。

電気工事業に係る各種手続きのご案内

新規登録をしたい

1. 登録申請書（様式1） [Wordファイル／113KB]
   【記載例】登録申請書 [PDFファイル／77KB]
2. 誓約書[Ⅰ] [Wordファイル／55KB]
3. 誓約書[Ⅱ] [Wordファイル／33KB]
4. 主任電気工事士雇用証明書 [Wordファイル／60KB]
5. 主任電気工事士等の免状の写し [PDFファイル／43KB]
6. 主任電気工事士等実務経験証明書　※主任電気工事士が第一種電気工事士免状を持つ場合は不要 [Wordファイル／38KB]]
   【記載例】主任電気工事士等実務経験証明書 [PDFファイル／92KB]
7. 営業所調書 [Wordファイル／44KB]
8. 申請（届出）者の住民票（個人）又は登記事項証明書（法人）
   （住民票：6か月以内、登記事項証明書：3か月以内）が必要です。
9. 手数料　22,000円

登録の更新をしたい（5年に1度行う必要があります）

1. 更新登録申請書（様式2） [その他のファイル／111KB]
   【記載例】更新登録申請書 [PDFファイル／73KB]
2. 営業所調書 [Wordファイル／44KB]
3. 申請（届出）者の住民票（個人）又は登記事項証明書（法人）
   （住民票：6か月以内、登記事項証明書：3か月以内）
4. 現在お持ちの登録証（返納）
5. 手数料　12,000円

登録事項に変更があった(30日以内に届出の必要があります）

1. 登録事項変更届出書（様式11） [Wordファイル／40KB]
   【記載例】登録事項変更届出書 [PDFファイル／65KB]
2. 誓約書[Ⅰ]（法人の代表者・役員に変更があった場合） [Wordファイル／55KB]
3. 誓約書[Ⅱ]（主任電気工事士の変更・営業所の増設があった場合） [Wordファイル／33KB]
4. 主任電気工事士等の免状の写し（主任電気工事士・同免状種類等の変更、営業所の増設があった場合） [PDFファイル／43KB]
5. 主任電気工事士等実務経験証明書（主任電気工事士の変更、営業所の増設があった場合）※主任電気工事士が第一種電気工事士免状を持つ場合は不要 [Wordファイル／38KB]
   【記載例】主任電気工事士等実務経験証明書 [PDFファイル／92KB]
6. 主任電気工事士雇用証明書（主任電気工事士の変更・営業所の増設があった場合） [Wordファイル／60KB]
7. 営業所調書（営業所の電気工事の種類の変更、営業所の増設があった場合） [Wordファイル／44KB]
8. 申請（届出）者の住民票（個人）又は登記事項証明書（法人）
   （住所・氏名・名称、法人の代表者・役員の変更の場合）
   （住民票：6か月以内、登記事項証明書：3か月以内）
9. 現在お持ちの登録証（住所・氏名・名称、営業所の電気工事の種類の変更の場合）
10. 手数料　2,200円（住所・氏名・名称、営業所の種類の変更の場合）

電気工事業を廃止したい

1. 廃止届出書（様式12） [Wordファイル／72KB]
2. 現在お持ちの登録証(返納）

建設業許可を取得した場合

登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合、みなし登録電気工事業者に切り替わります。

1. 電気工事業開始届出書 [Wordファイル／91KB]
   【記載例】電気工事業開始届出書 [PDFファイル／88KB]
2. 建設業許可通知書の写し
3. 現在お持ちの登録証(返納）
   ※従前の登録事項から変更があった場合は、みなし登録の新規届出と同様の書類を提出し、併せて登録証を返納してください。

その他留意事項

1. 郵送でも受付ています。
2. 登録証は申請書に記載のある住所あてに郵送します。
3. 電子申請システム（クレジットカードまたはペイジー）での手数料のお支払いを希望する方は、下記リンクからお申し込みください。（申請書類はこれまでのとおり紙媒体での提出が必要となりますので、忘れずに持参、郵送をお願いします。）
   電気工事業に係る各種手続きのご案内
4. 令和6年1月1日の能登半島地震による被災で電気工事業登録証の再交付を申請する場合、令和7年3月末日までの間、申請書とあわせて罹災証明書の写しを提出していただくことで、収入証紙減免の措置が受けられます。
   【地震による被災で登録証の再交付申請をする場合に必要なもの（令和7年3月末日まで）】
   ・登録証再交付申請書 [Wordファイル／85KB]
   　※　申請書への新潟県収入証紙（2,200円）の貼付は不要
   ・罹災証明書の写し
5. 提出先・お問い合わせ先
   創業・イノベーション推進課　新エネルギー資源開発室
   住所：　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
   電話：　025-280-5266　内線：　2788
   ファクシミリ：　025-280-5508