平成26年度新潟県離島漁業再生支援交付金の実施状況について

新潟県離島漁業再生支援交付金について

　離島の漁業・漁村は、漁業生産の面だけではなく、自然環境の保全や海難救助などの多面的な機能を持っていますが、本土に比べ輸送や生産資材の調達などの面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進行しています。
　このため、離島の漁業集落が行う「漁場の生産力の向上に関する取組」や「集落の創意工夫を活かした新たな取組」への支援を通じ、離島漁業の再生を図ることを目的とした「離島漁業再生支援交付金制度」が平成17年に発足しました。
　本県の佐渡島、粟島の2つの離島では、漁業集落ごとに集落協定が結ばれ、その協定に基づいた様々な取組が行われています。

離島漁業再生支援交付金制度のあらまし（水産庁ホームページ）＜外部リンク＞

平成26年度の実施状況

　県全体で27（佐渡市：26、粟島浦村：1）の漁業集落で協定が締結されています。協定に参加している漁業世帯は、佐渡市：1,086世帯、粟島浦村：67世帯、計：1,153世帯となっています。
　主な取組の内容は、「漁場の生産力の向上に関する取組」では、ヒラメ稚魚やアワビ稚貝等の放流、藻場の造成や管理、ナマコ育成礁の設置、海岸清掃、漁場監視等です。「集落の創意工夫を活かした新たな取組」は、島外での販売促進活動や、産地名入りパーチ・出荷用シールによるPR、新規養殖技術の導入、ダイビングなど海洋レジャーとの連携、観光客や地元小中学生を対象とした体験漁業の実施など、多岐にわたります。

平成26年度新潟県離島漁業再生支援交付金実施状況（PDF形式　68キロバイト）