令和6年能登半島地震で被災された方々（新潟県の被災者）への義援金の受付期間を延長します【令和7年12月26日まで】

　
新潟県、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県共同募金会では、令和6年能登半島地震により被災された方々に対するお見舞いとして寄せられる義援金を受け付けています。
　既に多くの義援金をお寄せいただいているところですが、現在も支援のお申し出やお問い合わせをいただいていることから、下記のとおり受付期間を延長します。

令和7年12月26日金曜日まで（予定）
（現在の受付期間　令和6年1月9日火曜日から令和6年12月27日金曜日まで）

日本赤十字社新潟支部及び新潟県共同募金会の詳しい内容は、ホームページをご覧ください。

〇　所得税法について
　所得税法第78条第2項第1号の規定に基づく寄附金控除の対象となります。
〇　法人税法について
　法人税法第37条第3項第1号の規定に基づく損金として扱われます。
〇　個人の住民税について
　地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄附金控除額の対象になります。

〇 新潟県災害対策本部の口座へお振込いただく場合

　領収証明書をご希望の方は、郵便振替の方は通信欄に「領収証明書希望」と記入願います。また、銀行振込の方は、振込後、「振込先金融機関（新潟県災害対策本部の口座がある金融機関）名、振込日、金額、郵送先の住所、氏名、電話番号」をメールで連絡願います。
送付先メールアドレス：ngt190010@pref.niigata.lg.jp

〇 日本赤十字社新潟県支部及び新潟県共同募金会の口座へお振込いただく場合

　下記へお問い合わせください。
・日本赤十字社新潟県支部　
　　電話：025-231-3121　　
・新潟県共同募金会
　　電話：025-281-5532

(1)　税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類とする場合

・　銀行口座振込または郵便振替いただいた際に控えとして発行される受領書をもって、領収証明書に代えさせていただきます。
・　併せて、銀行口座振込または郵便振替の受領書に記載された口座番号が義援金専用口座であることが確認できる資料（県ホームページの写し等）の保管をお願いします。

(2) 上記以外の理由で領収証明書の発行を希望される場合

○　新潟県災害対策本部の口座へお振込いただく場合
　郵便振替の方は通信欄に「領収証明書希望」と記入願います。銀行口座振込の方は、振込後、「振込先金融機関（新潟県災害対策本部の口座がある金融機関）名、振込日、金額、郵送先の住所、氏名、電話番号」をメールで連絡願います。
送付先メールアドレス：ngt190010@pref.niigata.lg.jp

〇　日本赤十字社及び共同募金会の口座へお振込いただく場合
　下記へお問い合わせください。
・日本赤十字社新潟県支部　
　　電話：025-231-3121　　
・新潟県共同募金会
　　電話：025-281-5532