平成28年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

1　決算額

• 歳入決算額　1兆2,421億円（対前年度　301億円、2.4％の減）
• 歳出決算額　1兆2,094億円（対前年度　318億円、2.6％の減）

（注）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。

2　決算の特徴

歳入

　県税が、税率の変更などにより、法人事業税で増収となったものの、法人県民税で減収となったこと、また、全国の地方消費税の減により地方消費税清算金が減少となったことなどから、前年度と比較して301億円(2.4％)減少し、1兆2,421億円となりました。

歳出

　国の経済対策事業の増等より普通建設事業費が増加したものの、地方消費税の減等に伴う税交付金の減等により補助費等が減少したことなどから、前年度と比較して318億円(2.6％)減少し、1兆2,094億円となりました。

収支

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は327億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は14億円で、前年度と比較して1億円(10.3％)増加しました。

3　歳入決算

自主財源

　県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

依存財源

　地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。

県税

　地方法人税の創設に伴う税率引下げにより法人県民税などが減少しました。

地方消費税清算金

　全国の地方消費税の減により減少しました。

諸収入

　中小企業向け制度融資の減少などに伴う貸付金収入などが減少しました。

国庫支出金

　国の補正予算に対応した経済対策関係経費などが増加しました。

県債

　借換債などが増加しました。

4　歳出決算

消費的経費

　人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

投資的経費

　道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

補助費等

　地方消費税の減などにより市町村への税交付金などが減少しました。

普通建設事業費

　国の経済対策事業の増などにより増加しました。

金融的経費

中小企業向け制度融資の減などにより減少しました。

5　県債残高の推移

　県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は減少しています。
　（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6　基金の状況

　県の預金である基金については、将来の県債の償還のための基金などが減少し、財源として活用できる財源対策的基金の残高は、微減となっています。

• 平成28年度一般会計の決算状況（PDF形式　244キロバイト）
• 歳入歳出決算及び歳入歳出事項別明細の数値はこちらから

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