令和7年度　会計実地検査の結果

　出納局では、適正な会計事務の確保を図るため、毎年会計実地検査を実施しています。
　令和7年度は、検査員が各所属に出向いて行う実地での検査と、書面による検査を併用して行いました（実施所属数：355）。
　また、「内部統制制度」を踏まえ、所属における内部統制が機能した適正な財務会計事務が確保されているか、併せて確認しました。
　この度、令和7年度に行った検査の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1　検査方法

　特に次の項目に重点を置いて、関係職員に対するヒアリングや関係書類の確認などを行いました。

1. 外部証拠を用いた検査
   　消耗品等の購入、契約代金の支払時期及び宿泊を伴う旅行の事実に誤りがないか。
2. 物品の適正管理
   　・物品の適正な管理が行われているか。
   　・物品の亡失はないか。

2　検査結果

　令和7年度の検査実施にあたっては、主に支出事務や物品管理等に関する各所属の内部けん制機能を検証するとともに、出納審査機関としての所属出納員（※）等の審査状況を検査しました。
　検査結果のポイントは以下のとおりです。

• 概ね適正に事務が行われていましたが、一部で内部けん制が十分に機能していない事案がありました。
• 改善を要する不適切な事務処理は、検査を実施した355所属中、120所属(33.8%)で235件(前年度147件から88件(60.0%)増加)でした。
• 支払遅延など、支払に関する事務での改善指示(90件、改善指示全体の38.3%)が最多でした。

　※所属出納員とは
　　 各所属に配置され、支出等に関する各種決議書等の審査や審査後の支払処理等を行う者をいいます。

3　まとめ

　改善指示の指摘件数は前年度から増加し、多くの所属で事務処理誤りが発生しています。個々の指摘内容としては、支払の遅延や確認不十分による支払額の誤り等、県の組織内に止まらず、相手方へ多大な迷惑をかけていたものなどがありました。
　指摘した所属に対しては、出納局から適正な事務処理方法を示すとともに、財務会計事務に対する理解、習熟に努めるよう促した上で、対象所属からの報告文書の提出を受け、現在の事務処理が改善されたことを確認しました。
　出納局では、研修、指導、相談等を充実し、適正な財務事務の執行が確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。