ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県立魚沼テクノスクール寄宿舎「むつみ寮」給食業務委託(一般競争入札、開札日令和8年3月30日)魚沼テクノスクール

本文

新潟県立魚沼テクノスクール寄宿舎「むつみ寮」給食業務委託(一般競争入札、開札日令和8年3月30日)魚沼テクノスクール

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0646209 更新日:2026年3月11日更新

一般競争入札の実施について(公告)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県立魚沼テクノスクール寄宿舎「むつみ寮」給食業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和8年3月11日

新潟県立魚沼テクノスクール校長 田村 仁 

1 入札に付する事項

(1)業務名
 新潟県立魚沼テクノスクール寄宿舎「むつみ寮」給食業務委託 一式
(2)調達案件の仕様等
 入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間
 
令和8年4月1日から令和9年3月31日
(4)履行場所
 入札説明書及び仕様書による。
(5)入札方法
 
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。​
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続きの申し立てがなされている者でないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続きの申し立てがなされている者でないこと。
(5)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。​
(6)入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。
(​7)入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。
  ・給食業務等を県、国又は他の地方公共団体より委託され、実施した実績を有する者

3 入札説明書の交付等

入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 郵便番号 949-7413
 新潟県魚沼市堀之内3335番地1
 新潟県立魚沼テクノスクール 訓練課
 電話番号 025-794-2410
 Eメール ngt055060@pref.niigata.lg.jp
 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4 入札日時、開札日時及び場所

(1)開札日時
 令和8年3月30日(月曜日)午前11時
(2)開札場所
 新潟県立魚沼テクノスクール 会議室

5 その他

(1)入札保証金
 
入札金額に100分の110を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する
(2)契約保証金
 
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3)入札者に要求される事項
 
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年3月23日(月曜日)午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否  要
(6)暴力団等の排除
 ア 誓約書の提出
  暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
 イ 不当介入に対する通報報告
  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7)落札者の決定方法
 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)調達手続きの停止
 令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
(9)その他
 詳細は入札説明書による。

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
<外部リンク>