ニイガタ地域経済指標（平成19年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成19年9月1日現在の県人口は2,408,052人で、前月と比べると609人の減少、前年同月と比べると12,377人の減少となった。
　世帯数は836,069世帯で、前月と比べると289世帯の増加、前年同月と比べると5,833世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,698人、死亡1,960人で、差引き262人自然減となり、転入5,221人（うち県外からの転入2,259人）、転出5,568人（うち県外への転出2,579人）で、差引き347人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月の現金給与総額は規模5人以上で347,850円、前年同月比0.3％減(規模30人以上では381,341円、前年同月比2.2％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,544円、前年同月比1.0％増(規模30人以上では261,480円、前年同月比0.5％増)となった。
　また、所定内給与は230,741円、前年同月比2.0％増(規模30人以上では239,864円、前年同月比1.8％増)となった。

労働時間

　7月の総実労働時間は規模5人以上で161.6時間、前年同月比0.3％減(規模30人以上では163.5時間、前年同月比0.5％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は151.3時間、前年同月比0.1％減(規模30人以上では150.3時間、前年同月比0.3％増)、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比3.3％減(規模30人以上では13.2時間、前年同月比2.0％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は16.4時間、前年同月比2.7％増（規模30人以上では19.6時間、前年同月比10.9％増）となった。
　出勤日数は20.7日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

　7月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で802,322人、前年同月比0.5％減(規模30人以上では431,221人、前年同月比0.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で20.3％、前年同月差0.9ポイント上昇（規模30人以上では17.4％、前年同月差2.0ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.5で、前月比2.8%の低下、出荷が102.7で、前月比2.9%の低下、在庫が108.6で、前月比1.6%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が108.1
で、前月比0.4%の低下、出荷が111.3で、前月比1.2%の低下、在庫が95.6で、前月比0.3%の低下であった。

消費者物価指数

　9月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-)0.6％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）6.4％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽用品などの値下がりで（-）2.3％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）0.8％の下落となった。

景気動向指数（DI）

　7月の景気動向指数は、先行指数37.5％、一致指数16.7％、遅行指数7.1％となった。

　先行指数は2か月振りに50％を下回った。

　一致指数は3か月連続で50％を下回った。

　遅行指数は6か月連続で50％を下回った。

　7月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など7つの指標がマイナスとなり、有効求人倍率（全数）が保合だったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（10月5日）

県内経済の概況（7月～9月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱めの動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、引き続き減少している。
　鉱工業生産は、全体として弱含むなか、被災地を中心として操業停止などの影響がみられる。
　雇用面は、概ね横ばいとなっている。
　19企業は、景況感が悪化、収益は弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（平成19年1月～3月期）

　実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.8％（年率7.5％）となった。

　平成19年1月～3月期の県内総支出（実質、季節調整値）は年率換算値で10兆1219億94百万円となり、前期比では1.8％となった。
　なお、全国（平成19年6月11日内閣府発表による国内総支出）の19年1月～3月期は、年率換算値で559兆6576億円となり、前期比では0.8％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.8％（寄与度0.4％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比7.4％（寄与度0.3％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.4％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲12.2％（寄与度0.7％）と減少した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課が発表した「平成19年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価は、全用途平均で12年連続で下落（-2.6％）したが、住宅地・商業地ともに地価上昇地点が現れ、下落幅は4年連続で縮小した｡住宅地（-2.1％）・商業地（-3.4％）などの用途別に見ても、下落幅はすべての用途で縮小した。

日本銀行新潟支店が発表した9月の「新潟県企業短期経済観測調査結果（短観）」によると、企業の景況感を示す業況判断D.I.は、全産業でマイナス9となり、前回調査(6月)より7ポイント悪化した。

北陸農政局新潟農政事務所が発表した「平成19年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況（新潟）」によると、新潟県の平成19年産水稲作付面積（青刈り面積含む）は、12万1,300haとなり、前年産に比べ400ha増加した。9月15日現在における水稲の作柄は、作況指数100と見込まれる、などとしている。

関東信越国税局が発表した「平成18年度租税収納状況」によると、新潟県内の租税収納済額は、5,647億8,500万円（対前年度比3.1％増加）となった。

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