ニイガタ地域経済指標（平成19年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成19年10月1日現在の県人口は2,407,430人で、前月と比べると622人の減少、前年同月と比べると12,459人の減少となった。
　世帯数は836,314世帯で、前月と比べると245世帯の増加、前年同月と比べると5,743世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,479人、死亡1,804人で、差引き325人自然減となり、転入4,497人（うち県外からの転入2,032人）、転出4,794人（うち県外への転出2,196人）で、差引き297人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月の現金給与総額は規模5人以上で275,642円、前年同月比3.3％増(規模30人以上では292,556円、前年同月比5.6％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,622円、前年同月比1.2％増(規模30人以上では262,029円、前年同月比1.4％増)となった。
　また、所定内給与は229,089円、前年同月比1.2％増(規模30人以上では239,276円、前年同月比1.6％増)となった。

労働時間

8月の総実労働時間は規模5人以上で155.2時間、前年同月比0.1％減(規模30人以上では158.7時間、前年同月比1.0％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は145.1時間、前年同月と同水準(規模30人以上では146.0時間、前年同月比0.8％増)、所定外労働時間は10.1時間、前年同月比0.5％増(規模30人以上では12.7時間、前年同月比3.8％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.1時間、前年同月比5.7％減（規模30人以上では16.8時間、前年同月比2.6％増）となった。
　出勤日数は19.9日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.0日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　8月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で804,907人、前年同月比0.3％増(規模30人以上では432,612人、前年同月比0.6％増)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で20.4％、前年同月差0.9ポイント上昇（規模30人以上では17.2％、前年同月差1.8ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が106.9で、前月比2.9%の上昇、出荷が105.7で、前月比2.5%の上昇、在庫が110.6で、前月比1.8%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が111.8で、前月比3.4%の上昇、出荷が116.1で、前月比4.3%の上昇、在庫が96.1で、前月比0.3%の上昇であった。

消費者物価指数

　10月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.5となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると(-)0.2％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで（-）0.2％下落したものの、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）1.4％上昇した結果、総合で（+）0.1％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ（+）0.2％の上昇、前年同月に比べると（-）0.3％の下落となった

景気動向指数（DI）

　8月の景気動向指数は、

　先行指数は50.0％となった。
　一致指数は50.0％となった。
　遅行指数は50.0％となった。

　8月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など4つの指標がプラスとなり、大型小売店販売額、建築着工床面積（非居住用）など4つの指標がマイナスとなったこと、有効求人倍率（全数）が保合だったことから50.0％となった。

新潟県の経済動向（11月7日）

県内経済の概況（8月～10月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、引き続き減少している。
　鉱工業生産は、震災復旧の進捗により増産の動きがみられるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、概ね横ばいとなっている。
　企業は、景況感が悪化、収益は弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（平成19年4月～6月期）

　実質経済成長率は「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.2％）となった。
　平成19年4月～6月期の県内総支出（実質、季節調整値）は年率換算値で9兆8687億16百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成19年9月10日内閣府発表による国内総支出）の19年4月～6月期は、年率換算値で557兆4226億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.1％（寄与度▲0.9％）と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲3.2％（寄与度▲0.5％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（10月）

県統計課が発表した「平成17年度県民経済計算の概要」によると、県内総生産（実質）は10兆2,334億円、実質成長率は4.0％で4年連続プラス成長となった。県民所得は6兆7,388億円で前年度比2.6%増となり、2年連続で前年度を上回った。

県観光振興課が発表した「平成19年度海水浴客入込状況」によると、19年度の海水浴客は1,998,980人（対前年度比48.9％（1,911,020人）減）となり、中越地域を中心に前年度を大幅に下回った。減少の要因として、真夏日日数の減少など気象的な条件に加え、中越沖地震や原子力発電所の被災に伴う風評が、海水浴客の出足に大きく影響を及ぼした、などとしている。

県産業立地課が発表した｢平成19年上期工場立地動向調査結果｣によると、平成19年上期（1～6月）の工場立地件件数は26件（対前年同期比7.1％(2件)減）、立地面積は29.3ha（同28.9％（11.9ha）減）となり、件数、面積ともに前年同期比で減少した。

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成19年度上半期新潟県内企業整理･倒産状況」によると、平成19年4月1日～9月30日の新潟県内企業倒産（負債額1,000万円以上)は、倒産件数が86件(前年同期比13.2％増)、負債総額は511億3100万円（同146.7％増）となった。負債総額100億円を上回る大型倒産が2件発生したことが負債総額増加の要因となっている、などとしている。

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