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統計データハンドブック（平成15年） 第10章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成13年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆3442億6千万円で、前年度に比べ104億円、0.8％の増となった。県税収入は、不動産取得税（前年度比7.2％増）、自動車税（同1.1％増）等が増収となり、県民税（前年度比0.8％減）、事業税（同0.3％減）、地方消費税（同3.3％減）、県たばこ税（同2.0％減）、県固定資産税（同28.1％減）等が減収となったが、全体で前年度比5.1％増と前年度を上回った。
市町村財政
市町村における平成14年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合を除く）は、前年度に比べ歳入では1.7％減、歳出では1.6％減とそれぞれ前年度を下回った。
歳入別にみると、地方税は65億1400万円2.0％の減となった。これは、市町村民税が63憶2500万円減少したことが影響している。地方交付税は185憶1500万円6.2％減少、国庫支出金は23憶5400万円3.5％の減少となり3年連続で減少した。
歳出を目的別にみると、農林水産業費が前年度に植物の研究施設の用地取得造成や農業生産施設の整備に取り組んだ団体があったことが影響し、12.0％の減となった。性質別では、義務的経費は12憶300万円0.3％の減となったが、給与のマイナス改定で人件費が3.1％減少したのに対して、生活保護費の増加などが影響して扶助費は46憶7200万円7.3％増加した。投資的経費のうち普通建設事業費は平成11年度から4年連続減少し8.4％減となった。事業別では、補助事業が3.4％、単独事業が9.3％と減少し、単独事業費の減少が大きい。
また、実質収支は全団体が昭和56年度以降黒字であるが、対前年度比13.7％減となり、減少率も前年より大きくなっている。
租税負担額
平成13年度における県内の国税･県税･市町村税の収納済額は、1兆1929億円、県民1人当たり租税負担額は48万3千円となっている。
県の財政(普通会計決算額)(平成13年度)
- 10-1 租税の状況
- 10-2 県の財政(普通会計決算額)
- 10-3 市町村の財政
