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第111回 新潟県統計年鑑 2000 （第16章 家計）
この章は、家計収支、貯蓄・負債及び耐久消費財等に関する統計を掲載している。主な資料は、総務庁統計局「家計調査年報」、「全国消費実態調査報告」及び北陸農政局新潟統計情報事務所「新潟農林水産統計年報（農林編）」である。
家計調査
家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握するため、総務省統計局によって毎月実施されている。この調査は、昭和21年7月に主要都市を対象として始められた消費者価格調査から発展した調査で、25年9月には収入面の調査も始められ、26年11月に消費実態調査、28年4月に家計調査と改称されている。さらに、昭和37年7月には調査地域が町村部にまで拡大されている。
調査対象は、2人以上の非農林漁家世帯で、調査は全国で約8000世帯（平成11年は新潟市95世帯）について毎月の家計簿を記入する方法により行われている。したがって、この調査で「全世帯」とは、農林漁家世帯及び単身者世帯を除いた世帯のことであり、「勤労者世帯」とは、全世帯のうち世帯主が雇用者（役員を除く）の世帯のことである。なお、平成12年からは農林漁家世帯も対象に含めて調査している。
全国消費実態調査
全国消費実態調査は、家計収支、主要耐久消費財の保有状況及び資産・負債の三つの観点から家計の構造を把握し、それらの地域的差異を明らかにすることを目的として、総務省統計局によって昭和34年以降5年ごとに実施されており、平成6年調査はその8回目に当たる。
平成6年調査の調査対象は、家計調査で除外されている農林漁家世帯及び単身者世帯を含み、調査世帯は全国で「2人以上の一般世帯」約5万5000世帯（新潟県1104世帯）及び「単身者世帯」約4700世帯（新潟県82世帯）である。調査は、2人以上の一般世帯については平成6年9～11月の3か月間、単身者世帯については10、11月の2か月間、いずれも総務省統計局―都道府県―市町村―調査員の系統を通じて実施されている。
- 16‐1 1世帯当たり1か月間の収入と支出（新潟市）
- 16‐2 1世帯当たり年間の品目別支出金額、購入数量（新潟市、全世帯）
- 16‐3 特定世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出
- 16‐4 農家家計費
- 16‐5 消費水準指数（新潟市、全世帯）
- 16‐6 単身世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出
- 16‐7 年間収入階級、世帯主の年齢階級、住宅の所有関係別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高
- 16‐8 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
- 16‐8 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率（続き）
