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平成7年国勢調査 第2次基本集計結果
結果の概要
注）単位未満の数値を四捨五入したため、内訳と合計が一致しないものがある。
1 新潟県の労働力状態
（1）労働力人口の状況
労働力人口は1,354,184人で過去最高
平成7年10月1日現在の15歳以上人口2,080,953人のうち、就業者は1,317,329人（15歳以上人口の63.3％）で、前回調査より35,266人（2.8％）増加し過去最高となった。
また、完全失業者は36,855人（15歳以上人口の1.8％）で前回調査より10,436人（39.5％）の増加となり、労働力人口1,354,184人に占める完全失業者の割合（完全失業率）は、前回の2.0％から2.7％に上昇し、過去最高となった。（表1）
（2）労働力人口の推移
労働力人口は男女とも増加
労働力人口の推移をみると、昭和50年には第1次石油危機の影響から大幅に減少したものの、その後一貫して順調な増加が続いており、今回調査の45,702人（3.5％）の増加は、昭和45年の65,206人（5.3％）の増加に次ぐ伸びとなった。（表2・図1）
（3）労働力人口の年齢構成
高年齢化が進む労働力人口
労働力人口を年齢別でみると、60歳以上で男子10.5％（前回8.9％）、女子5.7％（前回4.9％) と、いずれも構成比が上昇しており、労働力の高齢化が進展している。
また、女子における年齢別労働力率を10年前と比較してみると、結婚・出産に伴い就労を中断することにより労働力率が低下する25～29歳で、その低下度合いが縮小し、労働力率が4.7ポイントと上昇しており、合計特殊出生率の低下等（昭和60年1.87→平成7年1.59）の関係がうかがえる。（表3・図2・図3）
（4）広域市町村圏別の労働力状態
労働力人口を広域市町村圏別にみると、新潟圏（全体に占める割合は32.9％）、長岡圏（15.1％）、三条・燕圏（11.4％）、上越圏（7.9％）の順となっている。
増減の状況では、新潟圏の6.9％の増加が最も高く、柏崎圏（4.7％）、新発田圏（3.4％）と続いており、逆に減少の圏域では十日町圏の（-2.5％）、佐渡圏（-2.4％）、糸魚川圏（-1.3％）と続いている。
また、前回調査で減少の圏域だった、岩船圏、五泉圏は増加に転じた。（表4）
2 新潟県の産業別構成
（1）産業別構成の状況
増加する第3次産業就業者、女子では60.2％
就業者の産業3部門別構成では、第1次産業は9.1％（前回10.6％）と引き続き低下しているが、第2次産業も36.0％（前回37.1％）と低下した。一方、第3次産業は54.7％（前回52.3％）と引き続き上昇を続けている。
また、大分類（13分類）別構成では、製造業23.1％（前回25.5％）と農業8,8％（前回10.2％）で低下し、サービス業22.1％（前回19.9％）と建設業12.6％（前回11.3％）で上昇している。（表5・図4・表7）
家庭内職者、家族従業者などで減少
就業者を、従業上の地位（6区分）で前回調査と比較すると、増加しているのは役員（18.7％）と雇用者（6.5％）で、減少しているのは家庭内職者（-38.2％）、家族従業者（-14.5％）雇人のない業主（-6.5％）雇人のある業主（-5.6％）となっている。（表6）
（2）産業3部門別の推移
減少続く第1次産業の構成比
産業3部門別就業者の推移をみると、昭和25年では全体の61.3％を占めていた第1次産業（701,148人）は、昭和45年に第3次産業に、昭和50年に第2次産業に逆転され、その差は拡大し続けている。
今回調査でも、第1次産業の減少と第3次産業の増加の傾向は継続しており、特に第1次産業は9.1％と二桁を割り、第3次産業は54.7％となった。
しかし、第2次産業では519人の減少（前回比-0.1％）となり、伸び続けていた構成比も1.1ポイント落ちて36.0％となった。（図5・表7）
（3）産業3部門別の年齢構成
産業3部門別の就業者の状況をみると、すべての産業で60歳以上が増加しており高齢化の影響がみられ、特に第1次産業では他の階級がすべて減少する中で、男女とも60歳以上だけで増加し高齢化の進展がうかがえる。（表8）
（4）広域市町村圏別の産業別構成
産業別構成を広域市町村圏別にみると、第1次産業の構成比が高いのは佐渡圏（25.9％）、十日町圏、新井頸南圏の順となっており、県の平均を下回った圏域は、新潟圏、長岡圏、三条・燕圏、柏崎圏の4圏域だけである。
第2次産業では三条・燕圏（45.5％）が最も高く、佐渡圏（23.4％）が最も低かった。
第3次産業では新潟圏（65.3％）が最も高く、五泉圏と十日町圏はともに43.2％と最も低かった。
また、前回調査と比較すると、すべての圏域で第1次産業が減少し、第3次産業が増加しているが、第2次産業では新発田、新潟、長岡、柏崎、上越の5圏域で実数で増加しているものの、構成比は低下した。（表9）
3 外国人就業者の状況
外国人就業者倍増
外国人就業者は4,484人で、前回よりも倍増した。
なお、産業別就業状況の構成比では「製造業」が上昇し「卸売・小売業、飲食店」及び「サービス業」が低下した。（図6・表10）
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