第112回　新潟県統計年鑑　2001　（第5章　企業活動）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005827 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、企業・事業所の地域分布、経営組織・産業等の属性、従業者規模、開設時期、資本状況、倒産等の経営状況、工場立地・新設企業動向に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務庁統計局「事業所・企業統計調査報告」、県産業立地課「工場立地動向及び新設企業動向について」である。なお、「国勢調査」による産業・職業等の就業者状況は「第2章人口・世帯」、農村漁家数及びその経営状況は「第6章農林水産業」、手形交換高及び不渡手形は「第13章金融・保険」を参照されたい。

事業所・企業統計調査（指定統計第2号）

　事業所・企業統計調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の実態を把握し、産業構造等を明らかにするとともに各種統計調査のための母集団資料を提供することを目的として実施している。この調査は事業所統計調査として昭和22年に第1回、翌23年に2回目の調査が行われ、以後56年調査までは3年ごと、14回目の61年調査以降は5年ごとに実施されていたが、平成8年の第16回調査から企業関連の調査事項の充実に伴い、事業所・企業統計調査に改称された。
　平成8年調査は、10月1日現在、我が国に所在する事業所のうち、個人経営の農林漁業、家事サービス業及び外国公務を除く全事業所を対象として実施された。
　また、中間年にあたる平成11年は、簡易調査として7月1日現在で民営事業所を対象に実施された。

事業所

　事業所とは、財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して継続的に行われ、かつ単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所をいう。したがって、単一の経営者が異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とする。
　一般には、商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれ、1区画を占めて経済活動を行っている場所をいう。

従業者

　調査期日現在その事業所に所属する者（休職者及び長期欠勤者で給与が支給されていない者は除く）をいう。従業者は、個人業主、家族従業者、有給役員、常用雇用者、臨時雇用者に区分される。常用雇用者とは、1か月以上の期間を定めて雇用されている者及び調査期日の前月及び前々月に各々18日以上その事業所に雇用されていた者をいう。

工場立地動向調査

　経済産業省の委託により、1月1日から12月31日までの間に1,000平方メートル以上の工場用地を取得(借地も含む)した製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び前記に係る研究所を対象に県産業立地課が実施する調査。
　新設企業動向調査
　1月1日から12月31日までの間に従業員10人以上で操業を開始した製造業の事業所を対象とし、県産業立地課が市町村からの報告に基づいて行う調査。

図5-1　事務所数と従業者数