第112回　新潟県統計年鑑　2001　（第15章　物価・地価）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006034 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、物価指数、価格及び地価で構成されている。主な資料は、県統計課「消費者物価の動き」、総務庁統計局「消費者物価指数年報」、「小売物価統計調査年報」及び県土地利用対策課「新潟県地価調査のあらまし」である。

新潟県消費者物価指数

　消費者物価指数は、消費者世帯（農林漁家世帯及び単身者世帯を除く。）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに必要な費用が物価の変動によってどう変わるかを指数値で示したものである。指数は5年ごとに改定されており、現行指数の基準時は平成7年（暦年）の1年間である。またウエイトの算定期間もこれと同じ期間であるが、生鮮食品の月別ウエイトは、平成6年及び平成7年の2年間の資料に基づいている。指数に採用する品目は、家計支出上重要度が高いこと、価格変動のうえで代表性があること、さらに銘柄を規定して長期間価格を調査できることなどの観点から561品目が選定されている。
　指数に採用する品目の価格は、総務省統計局の委託調査である小売物価統計調査（新潟市、長岡市、糸魚川市、堀之内町）及び新潟県消費者物価調査（上越市、三条市、柏崎市、新発田市、新津市、加茂市、十日町市、村上市、燕市、五泉市、両津市、豊栄市、巻町、六日町）によって得られた市町の品目別価格である。
　調査する価格は、調査期日に調査店舗で実際に販売している平常の小売価格又はサービス料金であって、大部分の品目が調査員の実地調査によって収集される。一時的な廉価販売価格、災害等に起因する異常価格、月賦販売による特殊価格及び中古品価格は調査していない。

新潟県消費者物価地域差指数

　新潟県消費者物価地域差指数は、県内都市間の物価差を測るため、総務省統計局において作成する全国消費者物価地域差指数の作成方法に準拠し、以下により、新潟県において独自に算出している。

価格資料　消費者物価指数と同じ18市町における物価調査によって調査した小売価格。
指数計算のウエイト　基準地新潟市の作成年次のウエイト。
市町村平均価格　上記資料を用いて1月～12月の単純平均により算出。
算式　算式は、基準地加重相対法算式（ラスパイレス型）による。

新潟県地価調査

　地価調査は、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく”土地取引の規制に関する措置”の円滑な実施を図ることを目的として、都道府県知事が毎年7月1日現在における「基準地」の単位面積（宅地及び宅地見込地の基準地については1平方メートル、林地の基準地については10アール）当たりの「正常価格」を判定し、9月20日に「標準価格」として公表するものである。平成13年度都道府県地価調査は、全国27,725地点（県内697地点）の基準地について実施された。

図15-1　消費者物価指数の推移