第112回　新潟県統計年鑑　2001　（第2章　人口･世帯）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005905 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、人口、世帯、人口動態及び人口移動で構成されている。
　人口には、人口の規模及び推移、地域分布、性・年齢等の基本的属性に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務省統計局が5年ごとに実施している「国勢調査報告」であり、中間年及び将来の推計人口に関しては総務庁統計局「人口推計年報」、「都道府県人口の推計」、県統計課「推計人口」、自治省行政局「住民基本台帳人口要覧」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」がある。また、外国人登録者に関しては法務省「在留外国人統計」がある。
　世帯には、世帯の地域分布及び世帯人員・家族類型等の属性に関する統計を掲載している。資料源は、前記「国勢調査報告」である。
　人口動態には、出生、死亡、乳児死亡、死産、婚姻及び離婚等に関する統計を掲載している。主な資料源は、厚生省「人口動態統計」及び県福祉保健部「福祉保健年報」である。
　人口移動には、居住地の移動及び出入国のほか、通勤・通学による日々の移動に関する統計を掲載している。主な資料源は、前記「国勢調査報告」のほか、総務庁統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」、県統計課「新潟県の人口移動」及び法務省「出入国管理統計年報」がある。

人口

国勢調査人口

　総務省統計局が5年ごとに10月1日現在で実施する「国勢調査」による人口であり、調査年の10月1日午前零時現在に、外国人を含んだ本邦内に「常住している者」を対象としている。
　「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなす。

新潟県推計人口

　県の人口については、5年ごとの「国勢調査」によって詳細を把握しているが、その中間時点の人口を把握するため、県統計課により毎月1日現在で公表される人口。「国勢調査人口」を基礎とし、住民基本台帳法の規定に基づく日本人の出生児数・死亡者数と転入者数・転出者数及び外国人登録法の規定に基づく外国人の出生児数・死亡者数と転入者数・転出者数を毎月加減することで算出している。1、4、7、10月1日現在では市町村・年齢別の人口も公表される。

推計人口（総務省）

　「国勢調査」の中間時点の人口を把握するため、総務省により毎月1日現在で公表される全国人口。「国勢調査人口」から日本人と外国人の出生・死亡、入国・出国及び国籍の異動数を毎月加減することで算出している。
　なお、都道府県別の人口は毎年10月1日現在で公表される。上記にさらに都道府県間転出入者数を加減して算出している。外国人の出入国者数は、法務省「在留外国人統計」の都道府県別外国人増加数の構成比により各都道府県分に按分している。また、国籍異動については法務省の資料及び官報告示（「日本国に帰化を許可する件」）に基づく1年間の「日本国籍を取得した者」と「日本国籍を喪失した者」について、統計局で都道府県、男女別に算出し、加減している。

国勢調査結果による補間補正人口

　上記「推計人口」は、国勢調査による人口を基礎に最新の状況を推計している。しかし、このような方法で算出した5年後の推計人口は、次回国勢調査の人口と必ずしも一致しないことから、5年ごとに、基準となる国勢調査とその次の国勢調査との間の各月における推計人口について補間補正を行っている。また、都道府県別推計人口も同様に毎年10月1日現在の人口が補間補正、公表される。

住民基本台帳人口

　市町村長（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳に記載してある人口で、毎月末現在の日本人のみの数。3月31日現在の人口を利用することが多い。

世帯数

国勢調査世帯

　世帯は「一般世帯」「施設等の世帯」に分けられ、「一般世帯」とは、(1)住居と生計を共にしている人の集まり、又は一戸を構えて住んでいる単身者、(2)これらの世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借り・下宿などの単身者及び(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者をいう。
　「施設等の世帯」とは、(1)寮・寄宿舎の学生・生徒、(2)病院・療養所の入院者、(3)社会施設の入所者、(4)自衛隊営舎内居住者、(5)矯正施設の入所者、(6)その他（定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠を有しない船上乗組員など）をいう。なお、世帯の単位は、原則として(1)及び(2)は棟ごと、(3)は施設ごと、(4)は中隊又は船舶ごと、(5)は建物ごと、(6)は一人一人である。
　なお、昭和55年以前の国勢調査では「普通世帯」「準世帯」に区分している。

住民基本台帳世帯

　市町村長（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳に記載してある世帯。

合計特殊出生率

　ある期間（1年間とすることが多い。）における15歳から49歳まで（再生産年齢）の女子の年齢別出生率を合計したもの。合計特殊出生率は粗再生産率ともいわれ、1人の女子が再生産年齢を経過する間に、その年の年齢別特殊出生率に基づいて子どもを生んだと仮定した場合、何人の子どもを生むことになるかを示す。

新潟県簡易生命表

　生命表とは、一定期間における、ある人口集団についての死亡秩序を、死亡率及び平均余命等を用いて表現したもので、その期間（生命表の作成基礎期間）中に観察された死亡件数と、その期間の平均人口又は中央人口（生命表基礎人口）を基として計算される。
　厚生労働省では、全国レベルの生命表（完全生命表、簡易生命表）を毎年作成している。また、5年毎に都道府県別生命表を作成している。
　新潟県においても、県福祉保健課が毎年作成している。

平均余命

　生命表に基づき、ある年齢に達した人について、これらの者のその後における生存年数の平均を、その年齢における平均余命という。特に0歳の平均余命を平均寿命という。

将来推計人口

　将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が必要に応じ随時推計しているが、都道府県別の最新のものは平成9年5月の推計結果で、推計期間は平成7～37年の30年間である。推計は、平成7年国勢調査人口を基準人口とし、その将来年次の生存数を計算し、また、新たに生まれる人口については将来の出生数を計算してその生存数を求める方法によっている。

人口動態調査

　人口動態に関する調査は、明治5年から実施されていたが、明治31年の戸籍法の改正に伴い、翌32年から内閣統計局で実施され、昭和20年の終戦を契機として制度の画期的な整備が行われた。昭和22年に指定統計第5号として指定され、同年9月に所管が厚生省（現厚生労働省）に移された。
　調査は、戸籍法及び死産の届け出に関する規程に基づいて、市町村長に届け出られたすべての出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、届け出の都度その届け出書に基づき、市町村において調査票を作成する方法による。ただし、本書掲載の統計は、日本において発生した日本人に関するもので、比率計算のために用いられた人口は、県計は「国勢調査」又は「推計人口」による各年10月1日現在の日本人人口、ただし、昭和41年以前は総人口である。市町村分の算出には各年10月1日現在の総人口（新潟県推計人口）を使用している。

新潟県人口移動調査

　人口及び世帯の移動実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得ることを目的とし、昭和50年から県統計課により毎年実施されている。住民基本台帳法の規定に基づき作成する住民票に記載又は消除のあった者及び外国人登録法の規定に基づき登録又は閉鎖した者を調査対象とし、市町村長に届け出られたすべての出生、死亡、婚姻及び離婚について届け出書に基づき、市町村において調査票を作成する。

人口移動数

　人口移動数は市町村の境界を越えて住所を移した者（転出入者）、職権記載もしくは職権消除のなされた者（従前の住所地不明者、転出先不明者）の数をいう。

出生

　出生届又は出生の通知により住民票に記載した者及び、外国人登録法に基づき出生により登録申請を受け登録原票に記載した者をいう。

死亡

　死亡届又は死亡の通知により住民票から消除した者及び、外国人登録法に基づく死亡届により外国人登録証明書が返納された者をいう。

転入者

　住民基本台帳法に基づいて届け出られた転入届により、住民票に記載した者及び同法に基づいて職権で住民票に記載した者、外国人登録法に基づく居住地変更登録申請により、登録証明書に住居を記入した者及び、入国の届出によって外国人登録原票に記載した者をいう。

転出者

　住民基本台帳法に基づいて届け出られた転出届により、住民票から消除した者及び同法に基づいて職権により住民票から消除した者、外国人登録法に基づく居住地変更登録申請により、新住所地の市町村長に登録原票を送付した者及び外国人出国通知書に記載された者をいう。

不明

　国勢調査で「年齢不詳」として把握された者をいう。

不能

　年齢別人口で差引き不能となった者をいう。住民基本台帳法による転出の手続きをとらずに、他市町村に居住していたため、国勢調査で把握されなかった人が国勢調査後に転出の手続き又は死亡したときは、その届出により推計人口から減ずることになる。しかし、本人は国勢調査で把握されていないので、他にその人と同じ出生年月の人が推計人口に含まれていないときは減ずることができない。（年齢別推計人口では、推計人口を出生年月単位で把握している。）