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統計データハンドブック（平成19年） 第 4 章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成17年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆2,520億円で、前年度に比べ3,055億円、19.6％の減となった。県税収入は、地方消費税（前年度比2.5％減）、固定資産税（同22.1％減）、ゴルフ場利用税（同3.2％減）が減収したが、事業税（前年度比7.4％増）、不動産取得税（同34.8％増）、自動車税（同2.5％増）、軽油引取税（同6.9％増）等が増収となり、全体で前年度比3.2％増と前年度を上回った。
市町村財政
市町村における平成18年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合を除く）は、前年度に比べ歳入では2.4％減、歳出では1.8％減となった。
歳入別にみると、市町村税は2.3％の増となったが、地方交付税は5.0％、国庫支出金は3.1％、県支出金は7.9％、それぞれ減少となった。
歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体で1.7％の減となった。投資的経費のうち普通建設事業費は8年ぶりに増加し、9.0％の増となったのに対し、災害復旧事業費が3.9％の減となり、投資的経費全体としては6.1％の増となった。
また、実質収支は黒字を確保し、財政調整基金の積立・取崩しなどの実質的な黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支も、5年ぶりに黒字となった。
租税負担額
平成17年度における県内の県税･市町村税の収納済額は、5,648億円、県民1人当たり租税負担額は23万2千円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成17年度）
