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ニイガタ地域経済指標(平成19年12月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006323 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成19年11月1日現在の県人口は2,407,259人で、前月と比べると171人の減少、前年同月と比べると12,521人の減少となった。
 世帯数は837,123世帯で、前月と比べると809世帯の増加、前年同月と比べると6,023世帯の増加となった。

11月1日現在推計人口の画像

10月中の人口動態

 10月1か月間の人口動態は、出生1,725人、死亡2,250人で、差引き525人自然減となり、転入5,778人(うち県外からの転入2,435人)、転出5,424人(うち県外への転出2,272人)で、差引き354人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 9月の現金給与総額は規模5人以上で257,056円、前年同月比4.3%増(規模30人以上では262,480円、前年同月比0.2%減)となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,176円、前年同月比1.9%増(規模30人以上では260,803円、前年同月比0.4%増)となった。
 また、所定内給与は231,998円、前年同月比2.8%増(規模30人以上では239,061円、前年同月比1.5%増)となった。

労働時間

 9月の総実労働時間は規模5人以上で158.0時間、前年同月比2.3%減(規模30人以上では160.7時間、前年同月比1.8%減)となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は147.7時間、前年同月比2.4%減(規模30人以上では147.7時間、前年同月比2.1%減)、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比2.3%減(規模30人以上では13.0時間、前年同月比0.5%増)となった。
 また、製造業の所定外労働時間は14.4時間、前年同月比11.1%減(規模30人以上では16.9時間、前年同月比6.6%減)となった。
 出勤日数は20.3日、前年同月差0.4日減(規模30人以上では20.1日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

 9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で808,718人、前年同月比0.4%増(規模30人以上では430,559人、前年同月比0.1%増)となった。
 また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.1%、前年同月差1.0ポイント上昇(規模30人以上では17.8%、前年同月差2.2ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 9月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が109.1で、前月比2.1%の上昇、出荷が108.1で、前月比2.3%の上昇、在庫が110.3で、前月比0.3%の低下であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が110.3
で、前月比1.4%の低下、出荷が114.5で、前月比1.9%の低下、在庫が97.0で、前月比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 11月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ(-)0.2%の下落、前年同月に比べると(+)0.1%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱などの値上がりで(+)1.1%上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで(-)1.0%下落した結果、総合で(-)0.2%の下落となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.3となり、前月に比べ(+)0.2%の上昇、前年同月に比べると(±)0.0%と変わらなかった。

景気動向指数(DI)

景気動向指数(DI)の画像 9月の景気動向指数は、先行指数37.5%、一致指数66.7%、遅行指数71.4%となった。
 先行指数は2か月振りに50%を下回った
 一致指数は5か月振りに50%を上回った
 遅行指数は8か月振りに50%を上回った
 9月の景気動向指数(DI)の一致指数は、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50.0%を上回った。

新潟県の経済動向(12月5日)

県内経済の概況(9月~11月)

個人消費・物価は、弱含みで推移している。
 住宅投資は、弱い動きとなっている。
 設備投資は、弱含みで推移している。
 公共投資は、引き続き減少している。
 鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
 雇用面は、概ね横ばいとなっている。
 企業は、景況感が悪化、収益は弱い動きとなっている。
 以上、県内経済は、弱含みで推移している。

県民経済計算速報(平成19年4月~6月期)

 実質経済成長率は「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8%(年率▲3.2%)となった。
 平成19年4月~6月期の県内総支出(実質、季節調整値)は年率換算値で9兆8687億16百万円となり、前期比では▲0.8%となった。
 なお、全国(平成19年9月10日内閣府発表による国内総支出)の19年4月~6月期は、年率換算値で557兆4226億円となり、前期比では▲0.3%となった。

主な需要項目別の動向(実質、季節調整値)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比0.4%(寄与度0.2%)と増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比▲25.1%(寄与度▲0.9%)と減少した。

民間企業設備は、減少

 民間企業設備は、前期比▲3.2%(寄与度▲0.5%)と減少した。

公的固定資本形成は、増加

 公的固定資本形成は、前期比0.4%(寄与度0.0%)と増加した。

経済の動き(11月)

県市町村課が発表した「平成18年度市町村普通会計決算の概要」によると、決算規模は、歳入総額が1兆1,073億円(前年度比2.4%減)、歳出総額が1兆725億円(同1.8%減)となり、歳入・歳出ともに2年連続で減少した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より1.0ポイント増の88.4%と依然として高い水準にあり、財政構造の硬直化が懸念される、などとしている。地方債現在高は1兆2,084億円(同0.6%増)となり、普通会計歳入決算を上回った。地方債現在高と債務負担行為残高1,300億円(同11.2%増)から基金現在高1,745億円(同2.9%増)を引いた将来にわたる実質的な財政負担は1兆1,638億円(同1.4%増)となった。

新潟労働局がまとめた「平成20年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成19年10月末現在)」によると、平成20年3月卒業予定の高校生の就職内定率は、70.6%(前年同期比0.4ポイント増)となった。大学等の卒業予定者の就職内定率は54.6%(同2.8ポイント増)、求人総数は238,371人(同18.9%増)となった。

新潟運輸支局が発表した平成19年11月分の新潟県における新車新規登録台数によると、登録自動車の新車新規登録台数は5,349台(対前年同月比4.6%増)で、2か月連続で対前年同月における登録台数を上回ったが、軽自動車の新車新規届出台数は3,926台(同9.2%減)となり、11か月連続で対前年同月における届出台数を下回った。

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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  • 「…」 不詳
  • 「χ」 秘匿
  • 「0」 単位未満、ゼロ
  • 「△」「-」 マイナス
  • 「p」 速報値
  • 「r」 訂正値
  • 「#」 内数
  • 「B」 B印までの数字と次期以降との
    数字は不連続
新潟県オープンデータ

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