ニイガタ地域経済指標（平成20年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成19年12月1日現在の県人口は2,406,687人で、前月と比べると572人の減少、前年同月と比べると12,598人の減少となった。
　世帯数は837,525世帯で、前月と比べると402世帯の増加、前年同月と比べると5,965世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,534人、死亡2,229人で、差引き695人自然減となり、転入4,676人（うち県外からの転入1,802人）、転出4,553人（うち県外への転出1,734人）で、差引き123人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月の現金給与総額は規模5人以上で250,966円、前年同月比1.2％増(規模30人以上では265,402円、前年同月比1.6％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,981円、前年同月比1.9％増(規模30人以上では267,407円、前年同月比1.8％増)となった。
　また、所定内給与は231,865円、前年同月比2.5％増(規模30人以上では241,557円、前年同月比2.7％増)となった。

労働時間

　10月の総実労働時間は規模5人以上で159.6時間、前年同月比1.5％減(規模30人以上では161.9時間、前年同月比1.4％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は148.6時間、前年同月比1.6％減(規模30人以上では148.6時間、前年同月比1.5％減)、所定外労働時間は11.0時間、前年同月比0.5％減(規模30人以上では13.3時間、前年同月比0.4％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は15.4時間、前年同月比6.0％減（規模30人以上では18.0時間、前年同月比0.7％増）となった。
　出勤日数は20.4日、前年同月差0.3日減(規模30人以上では20.3日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

10月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で797,612人、前年同月比0.5％減(規模30人以上では422,548人、前年同月比1.6％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.1％、前年同月差1.5ポイント上昇（規模30人以上では17.9％、前年同月差2.5ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が107.8で、前月比1.2%の低下、出荷が105.6で、前月比2.3%の低下、在庫が112.8で、前月比2.3%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が112.1で、前月比1.6%の上昇、出荷が116.8で、前月比2.1%の上昇、在庫が97.7で、前月比0.6%の上昇であった。

消費者物価指数

　12月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ（+）0.5％、前年同月に比べると（+）0.4％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が保健医療用品・器具などの値下がりで（-）0.5％下落したものの、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）0.6％上昇した結果、総合で（+）0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.6となり、前月に比べ（+）0.4％、前年同月に比べると（+）0.4％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数（DI）

　10月の景気動向指数は、先行指数50.0％、一致指数55.6％、遅行指数57.1％となった。
　先行指数は50％となった。
　一致指数は2か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は2か月連続で50％を上回った。
　10月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、有効求人倍率（全数）など5つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（1月9日）

県内経済の概況（10月～12月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、災害復旧需要等により増加している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、横ばい圏内ながら、求人数の減少など懸念材料もみられる。
　企業は、景況感が引き続き悪化している。

県民経済計算速報（平成19年4月～6月期）

　実質経済成長率は「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.2％）となった。

　平成19年4月～6月期の県内総支出（実質、季節調整値）は年率換算値で9兆8687億16百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成19年9月10日内閣府発表による国内総支出）の19年4月～6月期は、年率換算値で557兆4226億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.1％（寄与度▲0.9％）と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲3.2％（寄与度▲0.5％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（12月）

北陸農政局新潟農政事務所がまとめた「平成18年農業産出額（新潟）」によると、平成18年の新潟県における農業産出額は2,964億円で、前年に比べ80億円（2.6％）減少した。これは、野菜の産出額が生産量の増加と価格の上昇などにより増加したものの、米、畜産の産出額が価格の低下により減少したことなどによる、などとしている。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果（19年12月）」（短観）によると、新潟県の企業の景況感を示す業況判断D.I.は、全産業ではマイナス15となり、前回9月調査より6ポイント低下した。

新潟労働局が発表した｢最近の雇用失業情勢（平成19年11月分)｣によると、パートタイムを含む全数の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、前月（1.13倍）より0.03ポイント低下したものの、全国平均を23か月連続で上回った。

財務省新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査（平成19年10～12月期調査）」によると、新潟県内の企業の景況感を示す景況判断BSIは、全産業でみるとマイナス14.9で、「下降」超幅は縮小している、などとしている。

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