ニイガタ地域経済指標（平成20年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成20年1月1日現在の県人口は2,405,791人で、前月と比べると896人の減少、前年同月と比べると12,723人の減少となった。
　世帯数は837,691世帯で、前月と比べると166世帯の増加、前年同月と比べると5,863世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,452人、死亡2,127人で、差引き675人自然減となり、転入3,995人（うち県外からの転入1,451人）、転出4,216人（うち県外への転出1,722人）で、差引き221人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月の現金給与総額は規模5人以上で266,641円、前年同月比5.5％増(規模30人以上では291,160円、前年同月比8.3％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は251,553円、前年同月比2.1％増(規模30人以上では268,003円、前年同月比2.6％増)となった。
　また、所定内給与は233,400円、前年同月比2.9％増(規模30人以上では244,158円、前年同月比3.1％増)となった。

労働時間

　11月の総実労働時間は規模5人以上で163.6時間、前年同月比1.4％増(規模30人以上では167.7時間、前年同月比2.9％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は152.9時間、前年同月比1.8％増(規模30人以上では154.0時間、前年同月比3.0％増)、所定外労働時間は10.7時間、前年同月比5.7％減(規模30人以上では13.7時間、前年同月比0.2％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は16.0時間、前年同月比5.3％減（規模30人以上では18.7時間、前年同月比1.1％増）となった。
　出勤日数は20.9日、前年同月差0.3日増(規模30人以上では21.0日、前年同月差0.7日増)となった。

常用雇用

　11月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で797,429人、前年同月比0.7％減(規模30人以上では423,287人、前年同月比1.6％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.2％、前年同月差1.5ポイント上昇（規模30人以上では17.8％、前年同月差2.3ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が106.5で、前月比1.4%の低下、出荷が106.9で、前月比1.0%の上昇、在庫が109.2で、前月比3.2%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が110.4で、前月比1.6%の低下、出荷が115.1で、前月比1.7%の低下、在庫が99.3で、前月比1.6%の上昇であった。

消費者物価指数

　1月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ（+）0.1％、前年同月に比べると（+）0.6％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）4.4％下落したものの、「食料」が魚介類などの値上がりで（+）1.1％上昇した結果、総合で（+）0.1％となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.6となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（+）0.8％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

11月の景気動向指数は、先行指数75.0％、一致指数55.6％、遅行指数71.4％となった。

　先行指数は7か月振りに50％を上回った。
　一致指数は3か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を上回った。

11月の景気動向指数（DI）の一致指数は、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量、建築着工床面積（非居住用）など5つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（2月7日）

県内経済の概況（11月～1月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、災害復旧需要等により増加している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、このところ減速感がみられる。
　企業は、景況感が引き続き悪化している。

県民経済計算速報（平成19年4月～6月期）

　実質経済成長率は「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.2％）となった。

　平成19年4月～6月期の県内総支出（実質、季節調整値）は年率換算値で9兆8687億16百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成19年9月10日内閣府発表による国内総支出）の19年4月～6月期は、年率換算値で557兆4226億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲25.1％（寄与度▲0.9％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.2％（寄与度▲0.5％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（1月）

新潟運輸支局が発表した新潟県における平成19年の新車新規登録届出台数は、119,187台（前年比7.4％減）となった。

東京商工リサーチ新潟支店が発表した「平成19年新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1,000万円以上）」によると、倒産件数は162件（前年比11.7％増）、負債増額は983億400万円（同103.0％増）であった。負債総額は平成に入ってから4番目の金額となった。負債総額10億円以上の大型倒産の発生件数は14件で、前年10件から4件増加し、負債総額100億円を上回る倒産も3件発生した。

北陸農政局新潟農政事務所が発表した「平成18年個別経営の営農類型別経営統計（水田作経営）」によると、平成18年の新潟県における水田作経営農家1戸当たりの農業粗収益は294万円（前年比1.9％減）、農業経営費は203万円（同4.4％増）となり、この結果、農業所得は91万円（同13.6％減）となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成19年12月分）」によると、パートタイムを含む全数の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月（1.10倍）より0.04ポイント下回り、1.1倍を21か月ぶりに割り込んだ。

• 統計表（Excel形式　1252キロバイト）
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続