ニイガタ地域経済指標（平成20年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成20年4月1日現在の県人口は2,394,472人で、前月と比べると8,429人の減少、前年同月と比べると11,971人の減少となった。
　世帯数は837,457世帯で、前月と比べると222世帯の減少、前年同月と比べると6,067世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,466人、死亡2,232人で、差引き766人自然減となり、転入12,889人（うち県外からの転入5,158人）、転出20,552人（うち県外への転出11,104人）で、差引き7,663人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月の現金給与総額は規模5人以上で251,278円、前年同月比2.5％増(規模30人以上では265,090円、前年同月比1.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は250,238円、前年同月比2.6％増(規模30人以上では264,276円、前年同月比1.2％増)となった。
　また、所定内給与は233,088円、前年同月比2.5％増(規模30人以上では242,589円、前年同月比1.3％増)となった。

労働時間

　2月の総実労働時間は規模5人以上で159.8時間、前年同月比1.9％増(規模30人以上では161.7時間、前年同月比0.5％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は149.7時間、前年同月比2.1％増(規模30人以上では149.6時間、前年同月比1.1％増)、所定外労働時間は10.1時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上では12.1時間、前年同月比6.2％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は15.3時間、前年同月比4.3％減（規模30人以上では17.8時間、前年同月と同水準）となった。
　出勤日数は20.5日、前年同月差0.4日増(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.3日増)となった。

常用雇用

　2月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で791,169人、前年同月と同水準(規模30人以上では418,086人、前年同月比1.8％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.6％、前年同月差1.3ポイント低下（規模30人以上では18.1％、前年同月差1.0ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が109.2で、前月比1.3%の低下、出荷が107.0で、前月比0.8%の上昇、在庫が115.5で、前月比0.2%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が108.2
で、前月比1.2%の低下、出荷が112.7で、前月比2.6%の低下、在庫が97.7で、前月比0.1%の上昇であった。

消費者物価指数

　4月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）0.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が魚介類などの値上がりで（+）0.6％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）4.0％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.5となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）0.7％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

　2月の景気動向指数は、先行指数18.8％、一致指数33.3％、遅行指数71.4％となった。
　先行指数は2か月連続で50％を下回った。
　一致指数は2か月振りに50％を下回った。
　遅行指数は4か月連続で50％を上回った。
　2月の景気動向指数（DI）の一致指数は、出荷指数（製造工業）、輸入額（新潟税関支署管内）など6つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（5月9日）

県内経済の概況（2月～4月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、増加している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、減速感が増している。
　企業は、景況感が引き続き悪化、収益は弱い動きとなっている。
　以上、県内経済は、このところ弱い動きがみられる。

県民経済計算速報（平成19年7月～9月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）となった。
　平成19年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆8366億57百万円となり、前期比では▲0.5％となった。
　なお、全国（平成19年12月7日内閣府発表による国内総生産（支出側））の19年7月～9月期は、年率換算値で560兆5734億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

－民間最終消費支出は、減少－

民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

－民間住宅は、減少－

民間住宅は、前期比▲14.4％（寄与度▲0.4％）と減少した。

－民間企業設備は、増加－

民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）と増加した。

－公的固定資本形成は、増加－

公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（4月）

県交流企画課がまとめた「平成19年度佐渡観光客入込状況」によると、平成19年度の佐渡観光客の入込総数は60.5万人（対前年度比7.3%減）となった。

県産業立地課がまとめた「平成19年工場立地動向調査結果（速報）」によると、立地件数は62件（前年比5件（8.8%）増）、立地面積は59.8ha（前年比4.0ha（7.3%）増）となった。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成20年2月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は5兆2,177億円で、前年同月より2.2%増加した。

財務省新潟財務事務所が発表した「最近の新潟県内の経済情勢」によると、県内景気は「回復の動きに足踏み感がみられる」との判断を示した。

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