ニイガタ地域経済指標（平成20年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成20年5月1日現在の県人口は2,396,947人で、前月と比べると2,475人の増加、前年同月と比べると12,869人の減少となった。
　世帯数は840,247世帯で、前月と比べると2,790世帯の増加、前年同月と比べると5,965世帯の増加となった。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,503人、死亡2,123人で、差引き620人自然減となり、転入11,796人(うち県外からの転入5,592人)、転出8,701人(うち県外への転出4,197人)で、差引き3,095人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月の現金給与総額は規模5人以上で257,441円、前年同月比2.6％増(規模30人以上では274,623円、前年同月比2.0％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は250,666円、前年同月比3.1％増(規模30人以上では264,205円、前年同月比2.1％増)となった。
　また、所定内給与は232,044円、前年同月比2.7％増(規模30人以上では242,037円、前年同月比2.4％増)となった。

労働時間

　3月の総実労働時間は規模5人以上で157.9時間、前年同月比0.1％増(規模30人以上では158.5時間、前年同月比1.3％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は146.7時間、前年同月比0.4％増(規模30人以上では145.8時間、前年同月比0.3％減)、所定外労働時間は11.2時間、前年同月比2.7％減(規模30人以上では12.7時間、前年同月比12.4％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は15.5時間、前年同月比10.4％減（規模30人以上では17.6時間、前年同月比8.8%減）となった。
　出勤日数は20.1日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では20.0日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

　3月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で783,663人、前年同月比0.4%減(規模30人以上では410,739人、前年同月比2.6％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.3％、前年同月差1.6ポイント低下（規模30人以上では17.8％、前年同月差0.5ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数(季節調整済、平成12年=100)は生産が110.2で、前月比0.9%の上昇、出荷が109.3で、前月比2.1%の上昇、在庫が113.7で、前月比1.6%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数(季節調整済、平成17年=100)は、生産が106.8で、前月比3.1%の低下、出荷が107.0で、前月比3.9%の低下、在庫が105.6で、前月比0.2%の上昇であった。

消費者物価指数

　5月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ(+)0.8％、前年同月に比べると(+)1.1％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスなどの値下がりで(-)0.6％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで(+)4.8％上昇した結果、総合で(+)0.8％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は101.4となり、前月に比べ(+)0.8％、前年同月に比べると(+)1.3％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数(DI)

　3月の景気動向指数は、先行指数62.5％、一致指数66.7％、遅行指数42.9％となった。
　先行指数は4か月振りに50％を上回った。
　一致指数は2か月振りに50％を上回った。
　遅行指数は5か月振りに50％を下回った。
　3月の景気動向指数(DI)の一致指数は、出荷指数(製造工業)、輸入額(新潟税関支署管内)など6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向(6月11日)

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費・物価は、弱含みで推移するなか、物価上昇の消費に与える影響が懸念される。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、災害復旧需要等により増加している。
　鉱工業生産は、このところ横ばいとなっている。
　雇用面は、弱まっている。
　企業は、景況感が引き続き悪化、収益は弱い動きとなっている。
　以上、県内経済は、弱い動きとなっている。

県民経済計算速報(平成19年10月～12月期)

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間住宅」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.1％)となった。
　平成19年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆9282億58百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国(平成20年3月12日内閣府発表による国内総生産(支出側))の19年10月～12月期は、年率換算値で565兆6021億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比32.4％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.1％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比14.7％（寄与度1.1％）と増加した。

経済の動き(5月)

県労政雇用課がまとめた「平成19年度新潟県賃金労働時間等実態調査結果」によると、労働者全体の所定内賃金は254,851円で、前年に比べて額で2,436円、率で1.0％の増加となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成20年4月分）」によると、パートタイムを含む全数の有効求人倍率（季節調整値）0.97倍となり、前月（0.99倍）より0.02ポイント低下し、前年同月（1.15倍）より0.18ポイント低下した。

関東経済産業局がまとめた「管内大型小売店販売の動向」によると、平成20年1月～3月の県内大型小売店販売額（既存店・速報値）は、811億円（前年同期比1.0％減）であった。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成20年3月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆5,192億円（前年同月比1.1％増）であった。一方、貸出金残高は5兆2,769億円（同0.8％増）であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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• 「B」　B印までの数字と次期以降との
  数字は不連続