ニイガタ地域経済指標（平成20年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成20年7月1日現在の県人口は2,396,140人で、前月と比べると463人の減少、前年同月と比べると12,604人の減少となった。
　世帯数は841,328世帯で、前月と比べると400世帯の増加、前年同月と比べると6,089世帯の増加となった。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,588人、死亡1,828人で、差引き240人自然減となり、転入4,510人（うち県外からの転入1,894人）、転出4,733人（うち県外への転出2,106人）で、差引き223人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月の現金給与総額は規模5人以上で251,146円、前年同月比2.1％増(規模30人以上では267,950円、前年同月比0.2％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,260円、前年同月比2.7％増(規模30人以上では261,840円、前年同月比1.4％増)となった。
　また、所定内給与は230,342円、前年同月比2.6％増(規模30人以上では240,607円、前年同月比1.6％増)となった。

労働時間

　5月の総実労働時間は規模5人以上で153.4時間、前年同月比0.7％増(規模30人以上では155.0時間、前年同月と同水準)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は143.2時間、前年同月比0.3％増(規模30人以上では142.9時間、前年同月比0.1％増)、所定外労働時間は10.2時間、前年同月比7.4％増(規模30人以上では12.1時間、前年同月と同水準)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.3時間、前年同月比4.3％増（規模30人以上では16.7時間、前年同月比5.7%増）となった。
　出勤日数は19.7日、前年同月差0.2日増(規模30人以上では19.7日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　5月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で804,385人、前年同月と同水準(規模30人以上では429,864人、前年同月比1.2％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.2％、前年同月差1.9ポイント低下（規模30人以上では17.5％、前年同月差0.4ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済、平成12年=100）は生産が112.2で、前月比2.2%の上昇、出荷が111.3で、前月比2.8%の上昇、在庫が109.3で、前月比2.1%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済、平成17年=100）は、生産が109.4で、前月比2.9%の上昇、出荷が110.3で、前月比2.1%の上昇、在庫が104.7で、前月比0.5%の上昇であった。

消費者物価指数

　7月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で102.5となり、前月に比べ（+）0.2％、前年同月に比べると（+）2.7％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）5.0％下落したものの、「光熱・水道」が他の光熱や電気料などの値上がりで（+）2.4％上昇した結果、総合で（+）0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.6となり、前月に比べ（+）0.4％、前年同月に比べると（+）2.8％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数（DI）

　5月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数44.4％、遅行指数28.6％となった。

　先行指数は2か月連続で50％を下回った。
　一致指数は3か月振りに50％を下回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を下回った。

　5月の景気動向指数（DI）の一致指数は、大型小売店販売額、耐久消費財出荷指数など5つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（8月7日）

県内経済の概況（5月～7月）

　物価上昇の影響等もあり、個人消費は弱まっている。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、ほぼ前年並となった。
　鉱工業生産は、このところ横ばいとなっている。
　雇用面は、弱い動きとなっている。
　企業は、景況感は悪化傾向、収益は弱い動きとなっている。
　以上、県内経済は、弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（平成19年10月～12月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間住宅」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％（年率5.1％）となった。

　平成19年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆9282億58百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国（平成20年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の19年10月～12月期は、年率換算値で565兆6021億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比32.4％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.1％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比14.7％（寄与度1.1％）と増加した。

経済の動き（7月）

県交流企画課がまとめた「平成19年度本県観光レクリエーション客数（速報）」によると、平成19年度本県観光レクリエーション客数は68,468千人と前年度に比べて3,591千人（5.0％）の減少となった。県内客は45,266千人（対前年度比1,380千人（3.0％）の減少）、県外客は23,202千人（対前年度比2,211千人（8.7％）の減少）であった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果（20年6月）」によると、企業の景況感を示す業況判断D.Iは全産業でマイナス16となり、前回の平成20年3月調査より1ポイント改善した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成20年6月分）」によると、有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月より0.05ポイント低下し、全国の有効求人倍率（0.91倍）を下回った。同局は「県内の雇用情勢は、足踏み感が強まっている」との判断を示している。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成20年5月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆5,447億円で、前年同月比2.4％増加した。また、貸出金残高は5兆2,034億円で、前年同月比1.9％増加した。

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