ニイガタ地域経済指標（平成20年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成20年9月1日現在の県人口は2,395,567人で、前月と比べると500人の減少、前年同月と比べると12,485人の減少となった。
　世帯数は842,273世帯で、前月と比べると338世帯の増加、前年同月と比べると6,204世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,495人、死亡1,811人で、差引き316人自然減となり、転入4,492人（うち県外からの転入1,905人）、転出4,676人（うち県外への転出2,167人）で、差引き184人社会減となっている。。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月の現金給与総額は規模5人以上で353,993円、前年同月比1.8％増(規模30人以上では389,428円、前年同月比2.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,941円、前年同月比0.1％増(規模30人以上では263,723円、前年同月比0.8％増)となった。
　また、所定内給与は230,804円、前年同月比0.1％増(規模30人以上では242,416円、前年同月比1.1％増)となった。

労働時間

　7月の総実労働時間は規模5人以上で162.0時間、前年同月比0.2％増(規模30人以上では164.8時間、前年同月比0.9％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は151.6時間、前年同月比0.2％増(規模30人以上では152.8時間、前年同月比1.7％増)、所定外労働時間は10.4時間、前年同月比1.0％増(規模30人以上では12.0時間、前年同月比9.1％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は15.4時間、前年同月比6.0％減（規模30人以上では17.6時間、前年同月比10.3％減）となった。
　出勤日数は20.8日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では20.9日、前年同月差0.4日増)となった。

常用雇用

　7月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で805,191人、前年同月比0.4％増(規模30人以上では429,947人、前年同月比0.3％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.8％、前年同月差0.5ポイント低下（規模30人以上では17.9％、前年同月差0.5ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.0で、前月比1.9%の低下、出荷が105.3で、前月比0.3%の上昇、在庫が100.1で、前月比1.0%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が107.9で、前月比0.9%の上昇、出荷が108.6で、前月比1.6%の上昇、在庫が105.7で、前月比0.2%の低下であった。

消費者物価指数

　9月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で102.6となり、前月に比べ（-）0.4％の下落、前年同月に比べると（+）2.2％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）5.0％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）1.9％下落した結果、総合で（-）0.4％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.7となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）2.7％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

7月の景気動向指数は、先行指数50.0％、一致指数55.6％、遅行指数57.1％となった。

　先行指数は2か月連続で50％となった。
　一致指数は2か月振りに50％を上回った。
　遅行指数は2か月連続で50％を上回った。

7月の景気動向指数（DI）の一致指数は、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量、大型小売店販売額など5つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（10月9日）

県内経済の概況（7月～9月）

　物価上昇の影響等もあり、個人消費は弱まっている。
　住宅投資は、前年を上回っている。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、前年をわずかに下回った。
　鉱工業生産は、全体として横ばいで推移するなか、一部に減産の動きがみられる。
　雇用面は、弱い動きとなっている。
　企業は、景況感は悪化、収益は弱い動きとなっている。

　以上、県内経済は、一部を除き弱い動きに広がりがみられる。

県民経済計算速報（平成20年1月～3月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％（年率5.4％）となった。

　平成20年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で10兆828億59百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国（平成20年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年1月～3月期は、年率換算値で569兆9374億円となり、前期比では1.0％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.1％（寄与度0.1％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比0.5％（寄与度0.0％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比4.3％（寄与度0.3％）と増加した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課が発表した「平成20年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価は、全用途平均で13年連続で下落（-2.4％）したが、下落幅は5年連続で縮小した。住宅地（-2.2％）・商業地（-3.0％）などの用途別に見ると、下落幅は住宅地を除くすべての用途で縮小した。

県財政課が発表した「平成19年度新潟県財政健全化判断比率等のお知らせ」によると、実質公債費比率は16.0％（対前年度比0.5％上昇）、将来負担比率は276.6％であった。実質赤字比率及び連結実質赤字比率はいずれも該当がなかった。

県空港課がまとめた「「新潟－福岡線」の平成20年9月の搭乗実績」によると、平成20年4月1日から9月30日までの平均搭乗率は74.9％であった。路線存続のための目標搭乗率70％を上回ったことから、来年4月以降も引き続き「新潟－福岡線」の運航継続が決定した。

県交流企画課がまとめた「平成20年度海水浴客入込状況」によると、平成20年7,8月の県内の海水浴客数は総数で293万人（対前年度比93万人増）であった。内訳は、県内客が117万人（同38万人増）、県外客が177万人（同56万人増）となっている。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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