ニイガタ地域経済指標（平成20年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成20年10月1日現在の県人口は2,395,139人で、前月と比べると428人の減少、前年同月と比べると12,291人の減少となった。
　世帯数は842,617世帯で、前月と比べると344世帯の増加、前年同月と比べると6,303世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,676人、死亡1,936人で、差引き260人自然減となり、転入4,936人（うち県外からの転入2,227人）、転出5,104人（うち県外への転出2,308人）で、差引き168人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月の現金給与総額は規模5人以上で274,086円、前年同月比0.5％減(規模30人以上では288,228円、前年同月比1.4％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,486円、前年同月比0.1％減(規模30人以上では263,100円、前年同月比0.4％増)となった。
　また、所定内給与は229,287円、前年同月比0.1％増(規模30人以上では241,153円、前年同月比0.8％増)となった。

労働時間

　8月の総実労働時間は規模5人以上で152.7時間、前年同月比1.6％減(規模30人以上では155.9時間、前年同月比1.7％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.6時間、前年同月比1.7％減(規模30人以上では143.7時間、前年同月比1.6％減)、所定外労働時間は10.1時間、前年同月と同水準(規模30人以上では12.2時間、前年同月比3.9％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.6時間、前年同月比3.5％増（規模30人以上では16.5時間、前年同月比1.8％減）となった。
　出勤日数は19.6日、前年同月差0.3日減(規模30人以上では19.6日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

　8月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で802,852人、前年同月比0.3％減(規模30人以上では42028,205人、前年同月比1.0％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で20.3％、前年同月差0.1ポイント低下（規模30人以上では18.0％、前年同月差0.8ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が104.0で、前月比1.0%の上昇、出荷が101.7で、前月比3.4%の低下、在庫が101.5で、前月比1.4%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が104.5で、前月比3.5%の低下、出荷が104.8で、前月比3.8%の低下、在庫が105.6で、前月比0.2%の低下であった。

消費者物価指数

　10月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で102.1となり、前月に比べ（-）0.6％の下落、前年同月に比べると（+）1.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）0.7％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）2.3％下落した結果、総合で（-）0.6％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.2となり、前月に比べ（-）0.6％の下落、前年同月に比べると（+）2.1％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

　8月の景気動向指数は、先行指数37.5％、一致指数22.2％、遅行指数57.1％となった。

　先行指数は3か月振りに50％を下回った。
　一致指数は2か月振りに50％を下回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を上回った。

　8月の景気動向指数（DI）の一致指数は、耐久消費財出荷指数、大口電力使用量、出荷指数（製造工業）など7つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8月～10月）

　物価上昇の影響等もあり、個人消費は弱まっている。
　住宅投資は、前年を上回っている。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、前年をわずかに下回った。
　鉱工業生産は、全体として横ばいで推移するなか、減産の動きもみられる。
　雇用面は、悪化している。
　企業は、景況感は悪化、収益は弱い動きとなっている。

以上、県内経済は、一部を除き弱い動きに広がりがみられる。

県民経済計算速報（平成20年1月～3月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％（年率5.4％）となった。
　平成20年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で10兆828億59百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国（平成20年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年1月～3月期は、年率換算値で569兆9374億円となり、前期比では1.0％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.1％（寄与度0.1％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比0.5％（寄与度0.0％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比4.3％（寄与度0.3％）と増加した。

経済の動き（10月）

県統計課が発表した「平成18年度県民経済計算の概要」によると、県内総生産（生産側、名目）は9兆790億円、経済成長率は名目マイナス1.9％、実質マイナス0.6％と名目は3年ぶり、実質は5年ぶりにマイナス成長となった。県民所得は6兆6,127億円で前年度比1.0%減となり、3年ぶりに前年度を下回った。

県統計課が発表した「平成19年工業統計調査結果（速報）」によると、従業者4人以上の事業所（平成19年12月31日現在）では、事業所数が6,598事業所で前年比マイナス2.2％と2年連続の減少、従業者数が20万3,220人で同マイナス0.1％と2年ぶりの減少となった。また、製造品出荷額等は5兆2,046億円、付加価値額は1兆9,692億円、従業者1人当たり付加価値額は969万円であった。

県交流企画課がまとめた「平成19年度新潟県観光動態の概要」によると、平成19年度の本県観光入込客数は68,441千人で、対前年度比5.0％減、3,618千人減となった。県内客は45,243千人（同3.0％減、1,403千人減）、県外客は23,198千人（同8.7％減、2,215千人減）であった。

財務省新潟財務事務所は「最近の新潟県内の経済情勢」を発表し、平成20年7月～9月の県内景気は「総じて足踏み状態となっているが、一部に弱い動きもみられる」という総括判断を示した。

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