統計データハンドブック（平成20年）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005458 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成19年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、154,549人（前年度比9.8％減）となった。産業別では、医療・福祉（同12.6％増）、複合サービス業（同6.8％増）の2産業で増加し、不動産業（同18.0％減）、鉱業（同15.9％減）など14産業で減少した。
　また、有効求人倍率は1.00倍となり、前年度の1.06倍を0.06ポイント下回った。

常用労働者平均月間給与

　平成19年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で293,892円（前年比3.8％減）となった。
産業別では、金融・保険業（同13.7％増）、飲食店、宿泊業（同4.1％増）など5産業で増加し、運輸業（同19.8％減）、情報通信業（同11.4％減）など7産業で減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）330,313円を100とすると、本県の現金給与総額は89.0となり前年の91.0を2.0ポイント下回った。

事業所

　平成18年10月1日現在の事業所数は、131,405事業所で前回調査（平成13年10月1日実施）と比べ7.5％減少した。従業者数は1,132,734人で、前回調査と比べ3.9％減少した。
産業別事業所数では、医療、福祉（前回調査比15.1％増）と農業（同2.4％増）など3産業が増加し、鉱業（同20.5％減）、林業（同19.5％減）など15産業で減少した。従業者数では、医療、福祉（同18.8％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同6.1％増）など6産業で増加し、漁業（同29.7％減）、林業（同27.0％減）など12産業で減少した。