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統計データハンドブック（平成20年） 第11章 物価・家計
消費者物価と家計
消費者物価
平成19年平均の新潟県消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.1となり、前年平均に比べ0.3％の下落となった。
主な要因としては、生鮮果物や海外パック旅行などの教養娯楽サービスが値上がりしたものの、テレビ（薄型）、パソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がり、ルームエアコン、温風ヒーター、電気冷蔵庫などの家庭用耐久財の値下がり、移動電話通信料の値下がりの影響などがある。
近年の総合指数の動きを対前年比で見ると、耐久消費財や食料工業製品などの工業製品の値下がりにより、平成13年は0.7％の下落、14年は0.8％の下落、15年は0.2％の下落となった。16年は、原油価格や生鮮野菜の高騰などにより6年ぶりに0.1％の上昇となり、17年は石油製品の値上がりが続いたものの、耐久消費財、米類、生鮮野菜、固定電話通信料の値下がりなどにより0.1％の下落となった。18年は引き続き石油製品が値上がりしたことに加え、生鮮野菜や海外パック旅行などの教養娯楽サービスの値上がり、たばこ税引き上げなどにより0.4％の上昇となった。
家計
平成19年の新潟市における勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均541,042円で、前年に比べ名目0.8％、実質で2.0％減少した。一方、勤労者世帯の消費支出は322,215円で、前年に比べ名目で2.9％、実質で2.3％の減少となった。
消費者物価指数の推移（平成17年＝100）
消費支出の構成比（平成19年）新潟市勤労者世帯(1世帯1か月平均)
- 11-1 消費者物価指数
- 11-2 主要品目年平均小売価格(新潟市)
- 11-3 1世帯当たり1か月間の収入と支出(新潟市)
- 11-4 消費水準指数(新潟市、二人以上の世帯)
- 11-5 1世帯当たり貯蓄及び負債の現在高
- 11-6 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
