ニイガタ地域経済指標（平成20年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成20年11月1日現在の県人口は2,394,931人で、前月と比べると208人の減少、前年同月と比べると12,328人の減少となった。
世帯数は843,307世帯で、前月と比べると690世帯の増加、前年同月と比べると6,184世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,618人、死亡2,093人で、差引き475人自然減となり、転入5,424人（うち県外からの転入2,176人）、転出5,157人（うち県外への転出2,054人）で、差引き267人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月の現金給与総額は規模5人以上で252,600円、前年同月比1.7％減(規模30人以上では265,473円、前年同月比1.1％増)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は248,269円、前年同月比0.3％減(規模30人以上では263,499円、前年同月比1.1％増)となった。
また、所定内給与は231,592円、前年同月比0.2％減(規模30人以上では242,194円、前年同月比1.4％増)となった。

労働時間

　9月の総実労働時間は規模5人以上で158.3時間、前年同月比0.2％増(規模30人以上では159.9時間、前年同月比0.5％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は147.8時間、前年同月と同水準(規模30人以上では147.6時間、前年同月と同水準)、所定外労働時間は10.5時間、前年同月比1.9％増(規模30人以上では12.3時間、前年同月比5.4％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は14.6時間、前年同月比1.3％増（規模30人以上では16.8時間、前年同月比0.6％減）となった。
出勤日数は20.4日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では20.3日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で804,919人、前年同月比0.4％減(規模30人以上では429,211人、前年同月比0.3％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.9％、前年同月差1.2ポイント低下（規模30人以上では17.7％、前年同月差0.1ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.3で、前月比0.7%の低下、出荷が100.8で、前月比0.9%の低下、在庫が103.0で、前月比1.5%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が105.8で、前月比1.2%の上昇、出荷が105.3で、前月比0.4%の上昇、在庫が107.5で、前月比1.9%の上昇であった。

消費者物価指数

　11月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で101.2となり、前月に比べ（-）1.0％の下落、前年同月に比べると（+）1.1％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）1.9％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）3.9％下落した結果、総合で（-）1.0％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は101.4となり、前月に比べ（-）0.9％の下落、前年同月に比べると（+）1.2％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

　9月の景気動向指数は、先行指数37.5％、一致指数33.3％、遅行指数42.9％となった。

　先行指数は2か月連続で50％を下回った。
　一致指数は2か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は4か月振りに50％を下回った。

　9月の景気動向指数（DI）の一致指数は、出荷指数（製造工業）、大型小売店販売額、耐久消費財出荷指数など6つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（12月4日）

県内経済の概況（9月～11月）

個人消費は、一段と弱まっている。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、均してみれば前年を上回って推移している。
鉱工業生産は、弱まっている。
雇用面は、悪化している。
企業は、景況感は悪化、収益は弱い動きとなっている。

以上、県内経済は、弱い動きに広がりがみられ、先行きへの不安が拡大している。

県民経済計算速報（平成20年4月～6月期）

実質経済成長率は「民間企業設備」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比▲1.9％（年率▲7.3％）となった。

平成20年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆2126億47百万円となり、前期比では▲1.9％となった。
なお、全国（平成20年9月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年4月～6月期は、年率換算値で563兆7911億円となり、前期比では▲0.7％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.4％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲3.3％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲5.6％（寄与度▲0.8％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲7.9％（寄与度▲0.5％）と減少した。

経済の動き（11月）

県市町村課が発表した「平成21年度固定資産（土地）の評価替えに係る県内市町村の基準宅地価格（路線価）」によると、基準宅地価格は前回（平成18年度）に比べ県平均でマイナス14.3％、市部平均でマイナス16.3％、町村部平均でマイナス10.6％の下落となった。また、平成18年度に比べ、新潟市を除く市町村の基準宅地の価格は下落となった。

県産業立地課が発表した「平成20年上期工場立地動向調査結果」によると、平成20年上期（1～6月）の工場立地件数は26件（対前年同期比増減なし）、立地面積は15.7ha（同47.1％（13.9ha）減）となり、立地面積は前年同期比で減少したが、立地件数は同数であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成20年10月分）」によると、有効求人倍率（季節調整値）は0.76倍と前月より0.05ポイント低下し、全国の有効求人倍率(0.80倍)を下回った。同局は「県内の雇用情勢は、下降局面にある」との判断を示している。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成20年9月末現在における新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆5,021億円で前年同期比0.3％増加した。また、貸出金残高は5兆3,005億円で、前年同期比0.1％減少した。

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