ニイガタ地域経済指標（平成21年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成20年12月1日現在の県人口は2,394,314人で、前月と比べると617人の減少、前年同月と比べると12,373人の減少となった。
　世帯数は843,718世帯で、前月と比べると411世帯の増加、前年同月と比べると6,193世帯の増加となった。

11月中の人口動態

　11月1か月間の人口動態は、出生1,389人、死亡2,039人で、差引き650人自然減となり、転入3,971人（うち県外からの転入1,472人）、転出3,938人（うち県外への転出1,485人）で、差引き33人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月の現金給与総額は規模5人以上で250,286円、前年同月比0.2％減(規模30人以上では265,601円、前年同月比0.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,270円、前年同月比0.3％減(規模30人以上では264,848円、前年同月比0.2％増)となった。
　また、所定内給与は230,801円、前年同月比0.4％減(規模30人以上では242,657円、前年同月比0.5％増)となった。

労働時間

　10月の総実労働時間は規模5人以上で159.9時間、前年同月比0.2％増(規模30人以上では161.3時間、前年同月比0.3％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は149.0時間、前年同月比0.3％増(規模30人以上では149.0時間、前年同月比0.2％増)、所定外労働時間は10.9時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上では12.3時間、前年同月比7.5％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.5時間、前年同月比5.9％減（規模30人以上では16.2時間、前年同月比10.0％減）となった。
　出勤日数は20.6日、前年同月差0.2日増(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　10月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で801,069人、前年同月比0.4％増(規模30人以上では428,296人、前年同月比1.3％増)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.9％、前年同月差1.2ポイント低下（規模30人以上では17.9％、前年同月と同水準）となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.6で、前月比4.5%の低下、出荷が97.4で、前月比3.4%の低下、在庫が103.8で、前月比0.8%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が102.3で、前月比3.1%の低下、出荷が102.0で、前月比3.1%の低下、在庫が109.4で、前月比1.7%の上昇であった。

消費者物価指数

　12月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ（-）0.6％の下落、前年同月に比べると（±）0.0％と変わらなかった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）0.1％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）2.4％下落した結果、総合で（-）0.6％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.7となり、前月に比べ（-）0.7％の下落、前年同月に比べると（±）0.0％と変わらなかった。

景気動向指数（DI）

　10月の景気動向指数は、先行指数12.5％、一致指数22.2％、遅行指数28.6％となった。

　先行指数は3か月連続で50％を下回った。

　一致指数は3か月連続で50％を下回った。

　遅行指数は2か月連続で50％を下回った。

　10月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など7つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（1月15日）

県内経済の概況（10月～12月）

　個人消費は、一段と弱まっている。
　住宅投資は、減少している。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、前年を下回った。
　鉱工業生産は、急速に減産の動きが広がっている。
　雇用面は、さらに悪化している。
　企業収益、景況感は大幅に悪化している。

　以上、県内経済は、一部を除き急速に悪化している。

県民経済計算速報（平成20年4月～6月期）

　実質経済成長率は「民間企業設備」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比▲1.9％（年率▲7.3％）となった。

　平成20年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆2126億47百万円となり、前期比では▲1.9％となった。
　なお、全国（平成20年9月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年4月～6月期は、年率換算値で563兆7911億円となり、前期比では▲0.7％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.4％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲3.3％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲5.6％（寄与度▲0.8％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲7.9％（寄与度▲0.5％）と減少した。

経済の動き（12月）

県市町村課が発表した「平成19年度市町村普通会計決算の概要」によると、決算規模は、歳入総額が1兆1,158億円（前年度比0.8％増）、歳出総額が1兆879億円（同1.4％増）となり、歳入・歳出ともに前年度に比べて増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果（20年12月）」（短観）によると、新潟県の企業の景況感を示す業況判断D.I.は、全産業ではマイナス28となり、前回9月調査より11ポイント低下した。

新潟労働局が発表した｢最近の雇用失業情勢（平成20年11月分)｣によると、パートタイムを含む全数の有効求人倍率（季節調整値）は0.73倍となり、前月（0.76倍）より0.03ポイント低下し、全国平均（0.76倍）を下回った。

財務省新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査（平成20年10～12月期調査）」によると、新潟県内の企業の景況感を示す景況判断BSIは、全産業でみるとマイナス40.0で、前回（7～9月期）調査から23.3ポイントの低下となった。

• 統計表（Excel形式　1241キロバイト）
• 冊子全体（PDF形式　914キロバイト）

＊統計表修正のお知らせ（平成21年7月16日）＊
　新潟県の主要指標　物価　消費者物価指数　食料　穀類　の指数を修正しました。

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続