ニイガタ地域経済指標（平成21年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成21年1月1日現在の県人口は2,393,484人で、前月と比べると830人の減少、前年同月と比べると12,307人の減少となった。
　世帯数は843,857世帯で、前月と比べると139世帯の増加、前年同月と比べると6,167世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,562人、死亡2,310人で、差引き748人自然減となり、転入4,316人（うち県外からの転入1,596人）、転出4,398人（うち県外への転出1,712人）で、差引き82人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月の現金給与総額は規模5人以上で256,509円、前年同月比3.8％減(規模30人以上では274,692円、前年同月比5.7％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,190円、前年同月比1.0％減(規模30人以上では262,651円、前年同月比2.0％減)となった。
　また、所定内給与は230,626円、前年同月比1.1％減(規模30人以上では241,353円、前年同月比1.2％減)となった。

労働時間

　11月の総実労働時間は規模5人以上で160.1時間、前年同月比2.2％減(規模30人以上では160.5時間、前年同月比4.3％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は148.9時間、前年同月比2.6％減(規模30人以上では148.3時間、前年同月比3.7％減)、所定外労働時間は11.2時間、前年同月比4.6％増(規模30人以上では12.2時間、前年同月比10.9％減)となった。
　た、製造業の所定外労働時間は13.6時間、前年同月比15.0％減（規模30人以上では15.2時間、前年同月比18.7％減）となった。
　出勤日数は20.6日、前年同月差0.3日減(規模30人以上では20.4日、前年同月差0.6日減)となった。

常用雇用

　11月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で801,731人、前年同月比0.6％増(規模30人以上では428,151人、前年同月比1.2％増)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.8％、前年同月差1.4ポイント低下（規模30人以上では17.9％、前年同月差0.1ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が95.0で、前月比3.7%の低下、出荷が94.1で、前月比3.4%の低下、在庫が102.3で、前月比1.4%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.0で、前月比8.1%の低下、出荷が93.5で、前月比8.4%の低下、在庫が110.3で、前月比0.7%の上昇であった。

消費者物価指数

　1月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.1となり、前月に比べ（-）0.5％、前年同月に比べると（-）0.6％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）6.7％下落した結果、総合で（-）0.5％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.9となり、前月に比べ（-）0.8％、前年同月に比べると（-）0.6％の下落となった。

景気動向指数（DI）

　11月の景気動向指数は、先行指数12.5％、一致指数33.3％、遅行指数28.6％となった。

　先行指数は4か月連続で50％を下回った。
　一致指数は4か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を下回った。

　11月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（2月6日）

県内経済の概況（11月～1月）

個人消費は、一段と弱まっている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、減産の動きが広がっている。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、一部を除き急速に悪化している。

県民経済計算速報（平成20年4月～6月期）

実質経済成長率は「民間企業設備」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比▲1.9％（年率▲7.3％）となった。

平成20年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆2126億47百万円となり、前期比では▲1.9％となった。
なお、全国（平成20年9月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年4月～6月期は、年率換算値で563兆7911億円となり、前期比では▲0.7％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.4％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲3.3％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲5.6％（寄与度▲0.8％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲7.9％（寄与度▲0.5％）と減少した。

経済の動き（1月）

県産業労働観光部がまとめた今年度の年末年始（平成20年12月29日～平成21年1月3日まで）の県内スキー場利用客の入込状況（速報値）によると、入込客数は56万3千人で、前年同期比0.9％増となった。内訳では、湯沢町が30万3千人（同2.0％減）、南魚沼市が11万7千人(同14.4％増)、妙高市が10万人（同0.2％減）などとなっている。

県観光振興課がまとめた新潟デスティネーションキャンペーン・プレイベント期間中の観光客入込状況によると、同企画を実施した平成20年10月～12月の県内観光入込客数は463万3千人で、前年同期比11.2％増となった。一方、同期間の宿泊客数は26万人と同0.8％減であった。

農林水産省が発表した「平成19年農業産出額（全国農業地域、都道府県別）」によると、平成19年の新潟県の農業産出額は2,710億円であった。内訳では、米が1,623億円、野菜が346億円、花きが103億円、畜産が478億円などとなっている。

財務省新潟財務事務所は「最近の新潟県内の経済情勢」を発表し、平成20年10月～12月の県内経済は「悪化している」という総括判断を示した。七段階で景況感を示す天気マークは前回7月～9月期の「くもり」から二段階下げ、下から二番目の「小雨」となった。項目別でも既に「悪化」としていた雇用を除き、生産活動など全項目で判断引き下げとなった。

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