ニイガタ地域経済指標（平成21年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成21年2月1日現在の県人口は2,392,389人で、前月と比べると1,095人の減少、前年同月と比べると12,110人の減少となった。
　世帯数は843,902世帯で、前月と比べると45世帯の増加、前年同月と比べると6,189世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,556人、死亡2,477人で、差引き921人自然減となり、転入4,159人（うち県外からの転入1,635人）、転出4,333人（うち県外への転出1,856人）で、差引き174人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月の現金給与総額は規模5人以上で502,615円、前年同月比1.5％減(規模30人以上では582,299円、前年同月比0.6％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,073円、前年同月比2.0％減(規模30人以上では261,247円、前年同月比2.0％減)となった。
　また、所定内給与は229,350円、前年同月比2.1％減(規模30人以上では241,548円、前年同月比0.6％減)となった。

労働時間

　12月の総実労働時間は規模5人以上で157.1時間、前年同月比1.2％減(規模30人以上では157.1時間、前年同月比2.7％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は146.5時間、前年同月比1.2％減(規模30人以上では146.0時間、前年同月比1.3％減)、所定外労働時間は10.6時間、前年同月比1.0％減(規模30人以上では11.1時間、前年同月比17.2％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.0時間、前年同月比26.8％減（規模30人以上では13.3時間、前年同月比30.0％減）となった。
　出勤日数は20.2日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では20.1日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　12月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で799,387人、前年同月比0.4％増(規模30人以上では427,215人、前年同月比1.2％増)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.7％、前年同月差1.7ポイント低下（規模30人以上では17.9％、前年同月差0.1ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.8で、前月比10.1%の低下、出荷が83.9で、前月比10.4%の低下、在庫が102.2で、前月比0.1%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が84.6で、前月比9.6%の低下、出荷が86.0で、前月比8.0%の低下、在庫が110.5で、前月比0.1%の上昇であった。

消費者物価指数

　2月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.0となり、前月に比べ（-）0.2％、前年同月に比べると（-）0.4％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）1.0％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで（-）0.8％下落した結果、総合で（-）0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）0.4％の下落となった。

景気動向指数（DI）

　12月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数22.2％、遅行指数14.3％となった。

　先行指数は5か月連続で50％を下回った。
　一致指数は5か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は4か月連続で50％を下回った。

　12月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など7つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（3月13日）

県内経済の概況（12月～2月）

個人消費は、一段と弱まっている。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、減産幅がさらに拡大している。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、急速な悪化が続いている。

県民経済計算速報（平成20年7月～9月期）

実質経済成長率は「民間住宅」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.6％（年率▲2.5％）となった。

　平成20年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆1760億66百万円となり、前期比では▲0.6％となった。
　なお、全国（平成20年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年7月～9月期は、年率換算値で560兆0026億円となり、前期比では▲0.5％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比22.0％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.4％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲1.6％（寄与度▲0.1％）と減少した。

経済の動き（2月）

県港湾振興課が発表した｢平成20年新潟港、直江津港の外貿コンテナ貨物取扱実績（速報値）｣によると、県内港（新潟港、直江津港）のコンテナ取扱量は17万9,202TEU（TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量)となり、前年比1.4％減となった。内訳は、新潟港が15万7,628TEU（同2.6％減）、直江津港が2万1,574TEU(同9.0％増)であった。

県空港課が発表した「平成20年新潟空港利用状況」によると、平成20年の新潟空港利用者数は109万5,224人（前年比9.6％減）となった。内訳は、国内線が88万3,044人（同10.0％減）、国際線が21万2,180人（同8.1％減）であった。

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、平成20年の佐渡観光客数は59万8,122人(前年比1.2％減)となった。

総務省が発表した「平成18年度行政投資実績の概要」によると、新潟県の公共投資額は8,529億円（前年度比3.9％減）で全国の都道府県で8番目に大きい額となった。また、新潟県の人口1人当たり公共投資額は35万2千円で全国平均（18万9千円）の約1.9倍となり、全都道府県中では3番目に大きい額であった。

内閣府が発表した「平成18年度県民経済計算」によると、新潟県の1人当たりの県民所得は273万4千円（前年度比0.5％減）であった。

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